大統領の署名を待つだけ。
（追記）6月17日にトランプ大統領が署名し、正式に法律として成立しました。
中国の対応は？
5月27日にウイグル人権政策法がアメリカ下院で可決されました。
同法は14日に上院で可決されているため、
トランプ大統領の署名を待っている段階です。
ニューヨークタイムズ中国語版で報じられていました。
[ニューヨークタイムズ中国語版]美国众议院通过维吾尔人权法案
翻訳版
ウイグル人権政策法案では、
新疆ウイグル自治区でウイグル人、カザフジンなどイスラム教徒を虐待した政府高官に制裁を加えること。
法案成立後180日以内に、強制収容所建設運営に関わった中国企業のリストを議会に提出し、以後毎年更新すること。
が定められています。
ニューヨークタイムズの記事では、中国企業リストを議会に提出することには触れていませんでした。
リスト作成には触れてましたが。。。。
この記事は、情報が少ないので、私なりに調べた情報で肉付けすると、
浄化院を通過した法案は、大統領に署名待ちとなります。
大統領は10日以内に署名するか、拒否するか決めなくてはいけません。
署名なしでも10日過ぎると自動的に法案は発効するそうです。
大統領が」拒否権を行使した場合には、法案は廃案になるか、
再度上下院で審議して2/3以上の賛成票があれば成立発効となるそうです。
この法律では定めている制裁対象の中国共産党高官とは、
新疆ウイグル自治区共産党委員会書記の陳全国氏が確実に含まれています。
陳全国氏が新疆の書記になった2016年からウイグル人の大弾圧が始まったとされています。
最も陳全国は習近平の指示に忠実に従っただけとも言われています。
また毎年議会に提出されるリストに登録される企業や関係者にとともに、
制裁されるわけですが、制裁内容は
アメリカにもつ財産の凍結、ビザ停止、ビザ発給停止となるようです。
中国共産党の高官はかなりの財産をアメリカに持っていますので、
凍結されたらかなり困ったことになりますし、
企業だったら確実に倒産です。
中国や中国企業をターゲットにした（と思われる）法律は、
ウイグル人権政策法案だけにとどまらず、香港人権・民主法案など、
たくさんあり、制裁はアメリカへの入国拒否、財産凍結、
ドル取引の停止、ビザ停止を決めているので、
アメリカと取引することもできなくなりそうです。
ウイグル人権政策法案下院可決について中国側の意見を調べようと思ったのですが、
百度検索でも微博でも情報が全く検索できませんでした。
情報統制が働いているのかもしれません。
また趙立堅報道官の異性の良い会見が聞けるのかと期待したのですが。
ところで、最近の米中の動きを見ていると、
なんとなく太平洋戦争直前に、アメリカが日本に石油禁輸処置など、
苛めまくって戦争になるように誘導したように、
中国に先に引き金を引かせるように煽っているように見えるのですが、
私の考えすぎでしょうか？
今の世界は新型コロナウイルス大流行による経済活動の停止で、
これから未経験の大不況が起こると予想されています。
景気回復の決め手として戦争を起こそうとしているのでは？
と勘ぐってしまいます。
考えすぎならいいのですが。。。。。
<参考ニュース>
中国はどう報じた？ 米国政府が33の中国企業・機関を禁輸対象に指定。
香港はどうなる？ 香港に国家安全法導入 中国の言い分は？
中国は超大国か？ 米中どちらにつく？ 欧州の見方は？ 日本は？
米中貿易戦争 トランプ大統領第一段階合意の破棄を警告
中国語ニュースの翻訳版をこちらで掲載中
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