黄大仙の blog

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トランプ大統領が香港自治法に署名 米国は新たに中国制裁の手段を持った 中国は強烈に非難

トランプ大統領の署名で成立した香港自治法は、

香港国家安全維持法に関わった人物・組織への制裁を可能にします。

中国からは強烈な非難の反応があり、

米中首脳の対話がないまま対立は深まるばかりです。

米国が矢継ぎ早に中国に制裁を課す狙いは第二の真●湾か?

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香港自治法は、香港の自治を破壊した香港国家安全維持法施行に、制裁を可能にする法律です。

 

法律の内容は、

政府は香港国家安全維持法に関与した人物のリストと、

その人物と大量取引のある金融機関のリストを議会に報告する。

リストアップされた人物の米国資産を凍結し、

ビザの発給を停止する。

制裁対象者と取引のあった金融機関は米国銀行からの融資禁止。

 

中国の政府高官は資産を海外に持っていることが多いので、

 

米国資産凍結は効き目が抜群でしょう。

 

先日発表されたウイグル人権法による罰則も米国資産凍結と、ビザ発給停止でした。

ウイグル人への人権侵害で米国の制裁始動 ファイブアイズの中国包囲網は中国の息の根を止めるか! - 黄大仙の blog

また金融機関への制裁は、ドル決裁禁止もありうるそうなので、

 

使い方によっては金融機関の息の根を止める力を持っています。

 

中国の4大銀行が制裁対象になるだろうと見込まれていますが、

 

HSBC香港上海銀行)も制裁対象になるのでは?と噂されています。

 

HSBCは香港国家安全維持法に賛成の立場を明確にしており、

 

中国本土へ積極的に事業展開する方針とのことなので、

 

アメリカの最初の標的になる可能性も。。。。。。(噂です)

 

そうは言ってもこれらの金融機関が倒産すると、

 

被害は世界中に及ぶので、

 

いきなり潰すようなことはしないと思いますが、

動向はチェックしていく必要がありそうです。

 

HSBC香港に口座を持っている日本人は多いそうなので、

 

最新のニュースをチェックしないと資産なくしますよ。

 

英米港の英字新聞は必須です。庶民には関係ないですが。

 

 

このような香港自治法成立ですが、

 

中国国内でも強烈な避難とともに伝えられました。

 

中国共産党機関紙の人民日報機関紙の環球時報の報道では、

 

香港立法海議員の葉劉淑義の言葉として、

 

「常軌を逸した法律だ、当局者の制裁や逮捕勾留は、将来深刻な影響をもたらすことになる。」

「香港の国際金融センターの地位は揺るがない、為替制度も影響を受けない」

 

との言葉を紹介しています。

 

環球時報は、香港議員の言葉を伝えることで、

 

香港人アメリカの香港自治法には反対していることを強調してます。

 

しかしこの議員さんはちょっと知識が足らないようで、

 

制裁内容には逮捕勾留はありません。

 

為替制度についても、香港ドルの米ドルペッグ制度停止を、

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アメリカは制裁の可能性としてあげています。

 

香港ドルに信用がなくなれば国際金融センターの地位も崩壊します。

 

このように首をひねるような内容を国内向けに報じても、

 

これを信じる人はいないと思いますけどね。

 

環球時報の記事では、外交部趙立堅の会見内容も伝えています。

 

アメリカの法律は、香港国家安全維持法を悪意をもって毀損し、国際法と国際関係基本規則に深刻に違反し、香港事務と中国内政への暴力的な干渉である。中国政府はこれに断固として反対し、強く非難する。」

 

「彼らの陰謀は必ずや失敗するだろう。関連する議案も紙屑となる。」

 

そして「3つの揺るぎない」が出てきます。

「国家主権、安全保障、発展の利益を保護する決心は揺るぎない。」

一国二制度の方針を貫徹する決心は揺るぎない。」

「如何なる外部勢力が香港に干渉することに反対する決心は揺るぎない。」

 

こちらはいつも通り勇ましい言葉が並び、

 

読んだ人たちの反米感情に火を付けることでしょう。

 

米中は落とし所をどのように考えているのでしょう?

 

武力衝突も視野にいれているのでしょうか?

 

香港自治法の報道の直後には、

 

南シナ海問題アメリカが中国の領有を明確に否定し、

 

反中国側諸国への支持を表明しました。

 

アメリカは領土紛争に介入することはありませんでしたが、

 

南シナ海問題に介入を始めました。

中国は南シナ海に南沙区、西沙区設置し実効支配強める。日本は黙って見てるだけ? - 黄大仙の blog

米軍空母2隻が南シナ海で合同軍事演習 中国艦隊と対峙 南シナ海で一触即発か? - 黄大仙の blog

 

フィリピンも最近になって4年前の、国際仲裁裁判所の採決を遵守しろと中国に訴え始めました。

南シナ海領有権争い 中国は国際裁定を遵守せよ、フィリピンが訴える - 黄大仙の blog

 

この記事の中では、南シナ海問題への武力介入の大義名分にするかもしれない、と書きましたが、

 

本当の狙いは中国に先に手を出させることではないでしょうか。

 

80年前のように。。。

 

 

以下はアメリカ政府が運営する美国之音(Voice of America)の記事と、

環球時報の記事をあげておきます。

同じ出来事をアメリカ側視点、中国側視点で見比べることも大事だと思います。

 

+++美国之音+++

[原題]<美国之音>特朗普签署《香港自治法》中国警告:不得实施此法

[邦訳]<美国之音>トランプは「香港自治法」に署名 中国は執行すべきではないと警告

 

  アメリカ・トランプ大統領は火曜日(714日)に「香港自治法」に署名し、中国が香港人を抑圧する行動に責任を問うとともに、香港の特別待遇を終了する行政命令にも署名した。

 

  トランプ大統領ホワイトハウス薔薇園で行われた記者会見で、「今日、中国が香港市民を抑圧する行為に責任を持たせるために、一つの法案と行政命令に署名した。今日の午後に署名した「香港自治法」は国会で全員一致で可決された。この法律は、香港の自由を抹殺した人や団体に責任を負わせるために、当局者に強力な新しいツールを提供することになる。我々は何が起きたのかを見てきた。状況は非常に悪い。彼らは自由を剥奪され、権利を剥奪され、香港は自由市場と競争できなくなるので、香港は消滅すると思う。」と述べた。

 

  トランプ大統領が香港自治法に署名したと発表してから数時間後の中国時間水曜日に、中国外交部は「強烈な非難」の声明を発表した。声明では、香港事情は純粋に中国内政の問題だ、如何なる外国も干渉する権利はなく、自身の正当な利益を守るために中国は必要な対応をし、アメリカの関連する人員や団体に制裁を実施する、と述べた。声明はアメリカに「いわゆる香港自治法を執行すべきではない、さもなくば中国は必ず対応する」と警告した。

 

  米国議会の両院両党は滅多に見られない団結と効率で7月2日香港自治法を可決した。法律は中英共同声明と香港基本法香港人に与えられた約束に違反し、香港国家安全維持法の施行で香港自治を破壊した中国当局者と組織に対する強制的な「第1級の制裁」を規定している。それらと取引する銀行には「二級制裁」を課す。

  法律は、大統領が国家安全保障の理由で制裁を免除することができるが、議会の関連する委員会や議会リーダー層に報告する必要を含め、制裁の停止・終了にはいくつかの制限があると規定している。トランプ大統領は声明の中で、これらの要求は、憲法によって大統領に与えられた国家の外交事務を処理する権力を制限する可能性がある。したがって、法案のこの部分を「提案的」で「拘束力のない」ものとみなしている。

 

  トランプ大統領は火曜日のホワイトハウスでの記者会見で、「今日、アメリカは香港に対する優遇待遇を終了するという行政命令に署名した。香港は中国大陸と同じ扱いを受けることになる。特別な特権も無く、特別な経済待遇もなく、機密情報を(香港に)輸出することは不可能だ。」と述べた。

 

  中国北京政府は香港国家安全維持法を630日に強行決議し、「一国二制度」の終焉だと広く批判された。

 

  ホワイトハウスでの記者会見で、ある記者が大統領に向けて、最後に習近平中国国家主席に電話をしたのは何時で、近いうちに習近平に電話をする計画があるか尋ねた。

 

トランプ大統領は、「最近周氏と話していない。話す予定もない。」と回答した。

 

 

<美国之音>特朗普签署《香港自治法》中国警告:不得实施此法

htt??://www.voachinese.com/a/trump-china-hong-kong-20200714/5502990.html

+++美国之音+++

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+++環球網+++

[原題]<環球網>特朗普签涉港法案,叶刘淑仪斥美方措施非常蛮横无理

[邦訳]<環球網>トランプは香港に関する法案に署名した、葉劉淑義はアメリカの処置は非常に恣意的で理不尽だと避難

 

【環球網報道】

  アメリカ・トランプ大統領714日午後にホワイトハウスで記者会見を開き、以前にアメリカ議会で可決された「香港自治法案」に署名し、香港の特殊待遇地位を終了する行政命令にも署名したと述べた。香港Orange Newsの報道によると、香港行政会議メンバーで新民党立法会議員である葉劉淑義は15日に、この問題を非難し、アメリカの処置は非常に横暴で不合理であり、香港国家安全維持法の施行に悪意をもって打撃を与え、香港の憲政上の地位を貶めようとするものであると述べた。

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  Orange Newsは、葉劉淑義が、アメリカの常軌を逸した処置は香港政府当局者を制裁し、香港国家安全維持法を執行した当局者の逮捕勾留は将来冷酷な影響をもたらすと述べた。彼女は中国中央政府香港特別行政区政府は反対処置を取ると信じていると報じた。

 

  葉劉淑義は、アメリカの処置は主に学術交流に影響し、両国の刑事司法の相互支援にも影響するが、しかし香港の国際金融センターの地位に打撃を与えることはできず、リンクした為替制度に影響を与えることはできないと信じている。

  アメリカの行動に対し、外交部趙立堅報道官は、香港安全維持法は国家主権、安全、発展の利益を保護し、香港の長期安定と長期繁栄を保障し、一国二制度の安定した実施を確保することを目的としていると先に述べた。香港の事情は中国の内政であり、如何なる外国も干渉する権利はない。中国政府は国家主権、安全保障、発展の利益を保護する決心は揺るぎない。一国二制度の方針を貫徹する決心は揺るぎない、如何なる外部勢力が香港に干渉することに反対する決心は揺るぎない。分裂主義勢力がどんなに騒ごうと、外部反中勢力がいかに抑圧しようと、中国が香港国家安全維持法を施行し行動することを止めることはできない。彼らの陰謀は必ずや失敗するだろう。関連する議案も紙屑となる。

 

  外交部は715日にウェブサイトで報じたところによると、アメリカは中国との厳正な交渉を無視し、アメリカ議会を通過したいわゆる香港自治法が署名成立した。アメリカの法律は、香港国家安全維持法を悪意をもって毀損し、国際法と国際関係基本規則に深刻に違反し、香港事務と中国内政への暴力的な干渉である。中国政府はこれに断固として反対し、強く非難する。

 

<環球網>特朗普签涉港法案,叶刘淑仪斥美方措施非常蛮横无理

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+++環球網+++