カナダで新型コロナ流行が悪化する中で、中国への責任追求や批判が再燃しています。最近のカナダの世論調査によると、回答した人々のほぼ70％が、流行の初期段階での中国政府の行動を信頼していないし、新型コロナウイルスの起源について独立した調査をしたいと考えています。日本や欧州に続き、カナダでも中国への国民感情が悪化していることが明らかになりました。
カナダでの新型コロナの流行は深刻な第二波のピークを迎えており、毎日6000人以上が感染し、累積感染者数は40万件に近づいています。
カナダ世論は、新型コロナウイルス流行の初期段階での中国の行動について責任を追求することを求めています。
アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台(RFA)の報道では、アジア太平洋財団が実施した世論調査では、回答者の67％が中国政府が発生初期の段階では責任ある行動をとっていなかったと考え、68％が新型コロナウイルスの起源について独立調査を希望していることが明らかになりました。
識者の中には、カナダ政府が世論調査結果を利用して、中国を非難することができれば、それはそれで良いことだ、と期待する人もいます。
カナダ保守党のオトゥール党首は国会で、トルドー首相が新型コロナ感染症への対応で重大な失策を犯したことを鋭く批判しました。
トルドー政権はワクチン開発で中国の製薬会社と組みましたが、中国政府がカナダへのワクチンサンプルの輸出を継続的にブロックし、大幅に遅れを取ってようやく共同開発を停止するなど、中国との協力関係を倍加させる意向がありました。
その結果、ファイザーやモデルナなどの企業に緊急発注が行われたのは8月のことで、世界的なワクチン入手競争においてカナダは大きく後れを取ってしまいました。
アジア太平洋財団は2年に1度世論調査を実施していますが、今年の世論調査では、カナダ人の中国に対する不信感が深刻であることが明らかになりました。
前回2018年の調査では、回答者の60％近くが中国からの投資に賛成していましたが、今回の調査では中国からの投資活動に賛成したのは35％にとどまっています。
多くの人は、カナダへの投資について中国の真意を疑問視し、特にハイテクや医療生化学分野への投資について、中国が知的財産権を盗むために投資を利用しているのではないかと心配しています。
また、回答者の55％が新型コロナ流行の結果、中国に対する見方が悪化したと答えています。
2018年12月にカナダが、ファーウェイの孟晩舟CFOを拘束してから2年が経ちました。
中国はその直後に、在中の二人のカナダ人マイケル・コヴリグ氏とマイケル·スペーバーを逮捕起訴しました。
10月には中国共産党政府が、香港在住のカナダ人の安全は保証できないと宣言し、カナダを脅迫しました。
中国の一連の行動により、83％のカナダ人は、政府が中国に対して厳しい姿勢を取り、法の支配、人権、民主主義というカナダの価値観を守るべきだと考えています。
日本でも対中感情が悪化したとの世論調査結果が出ており、日本人の89.7％が中国に対して悪感情を持ち、81.2%が習近平総書記の訪日に反対しています。
欧州の世論調査でも、中国へ悪いイメージを持つ人が増えており、フランス人の62％が中国を「否定的」または「非常に否定的」な見方をしているという結果が出ています。
習近平が中国共産党の総書記になってから、中国のイメージがどんどん悪くなっていますが、このままでは世界の覇権国になるどころか、アジアやアフリカ諸国にお金を吸い取られるだけの「便利な国」にされるだけです。
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