中国共産党は少数民族の同化を加速させている。チベット、ウイグル、南モンゴルで同化が進む

昨年2020年は中国内の少数民族に対する、中国共産党による同化政策が加速した1年でした。米国の人権団体によると、中国共産党の習近平総書記は、国内の50以上の少数民族を一つの国民性に同化させるための政策を推進していると指摘しています。

　　アメリカ合衆国政府が運営する国営放送の美国之音(VoA)は、中国共産党は積極的に文化同化計画、「民族統合」を推進していると報じています。

　　特に中国北西部の新疆ウイグル自治区では、政府のキャンペーンが過激化し、いわゆる「訓練施設」を設置し、「第二次世界大戦以来最大の少数民族の拘留」となっており、この動きは他の少数民族地域でも広がり、激化し始めていると指摘しています。

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　　内モンゴル自治区では、2020年9月1日から内モンゴル自治区内のすべての小中学校で北京語教育が拡大して、国家統一教材の使用が義務づけられました。

　　授業で使用する言語が、モンゴル語から北京語に切り替えられたため、新学期初日の9月1日、内モンゴル全域のモンゴル人学校から生徒が抜け出し、生徒や教師が中国政府の方針に抗議するためにストライキを行ったといいます。

f:id:deepredrose:20210105114057j:plain 　　北隣のモンゴル国の元大統領ツァヒアギーン・エルベグドルジ氏は、「中国で母国語と経典を守ろうとするモンゴル人との連帯を示す必要がある。母国語を学び、使うことは、すべての人の不可侵の権利です。」とツイートし、中国共産党に抗議しました。

新疆ウイグル自治区：

　　新疆ウイグル自治区では、中国共産党は2016年以降、数千の新しい公安派出所を設置し、数十億ドル相当のハイテク監視装置を設置しました。

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　　多くの宗教施設が立ち入り禁止となり、自治区全域に「再教育施設」と称する収容施設が設けられ、現地のウイグル人ムスリムの活動を前例のない形で監視するようになっています。

　　米共和党のルビオ上院議員と民主党のスミス下院議員は、議会超党派でつくる「中国に関する議会・行政府委員会」の共同議長であり、昨年の年次報告の中で、「第二次大戦以来の大量監禁で、かつての南アフリカでのアパルトヘイト（人種隔離）さながらの公的な人種差別政策だ」と指弾しました。

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　　スミス下院議員は、中国共産党による新疆ウイグル自治区のウイグル人への取り締まりを「民族絶滅行為(ジェノサイド)」と非難しています。

　　しかし中国共産党の習近平総書記は、新疆での中国政府の政策と戦略は全く正しいと述べ、中国の新疆での行動に対する国際的な批判を否定しました。

チベット自治区：

　　1949年の政権樹立以来、チベットに対する中国共産党の支配は最も厳しいものとなっています。長い間、外国人はチベットに旅行するために特別な承認申請を要求してきました。

f:id:deepredrose:20210105114213j:plain 　　中国の治安部隊は、当局の監視リストに載っている人物の行動を監視するために、高度な監視システムを導入していると言われています。

　　米議会は昨年12月下旬にチベット政策支援法を可決し、中国共産党にチベット人の権利と利益を守るよう求め、中国政府がチベットの宗教問題に干渉すれば責任を問われるとしています。

　　チベット政策支援法は、中国共産党がダライ・ラマやチベットの宗教団体の同意なしに、次の転生仏を選択した場合には、関係者は米国の制裁の対象となると規定しています。

　　チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は、「チベット政策支援法の成立は歴史的な出来事である」と述べ、「チベットが米国にとって優先的な関心事であることに変わりはなく、米国はダライ・ラマ法王とチベット行政中央委員会の後ろにしっかりと立ち続けるという明確なメッセージを送っている」と、同法成立を歓迎しています。

f:id:deepredrose:20210105114236j:plain 　　ロブサン・センゲ首相は、2020年11月20日にホワイトハウスを初めて公式訪問し、米国務省のチベット問題担当の特別調整官と会談しています。米国務省がチベット亡命政府の指導者を受け入れたのは60年ぶりのことです。