米国政府はアリババやテンセントをブラックリストへ追加することを検討していると伝えられています。米国人の2社への投資を禁止するもので、このニュースをきっかけに、中国の巨人2社の株価が下落しています。
アメリカに拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網が、この件に詳しい情報筋を引用した報道によりますと、米国務省と国防総省、財務省がアリババとテンセントのブラックリスト追加の検討に関わっています。
アリババとテンセントはともに中国で最も価値のある企業の一つで、米国の投資家に広くその株式を保有されています。
トランプ政権が末期を迎え、米国人の中国企業への投資を抑圧する動きが強まっていて、ニューヨーク証券取引所が今年に入って、中国の3大通信会社を上場廃止にするという決定を2度も覆したように、株価の混乱と変動を引き起こしています。
このニュースを受けて、両社の米国預託証券(ADR)は大きく下げていて、6日のアリババのADRは5.3％下落し、テンセントのADRは4％下落しました。
アリババとテンセントのADRの1日平均取引高は、それぞれ1,860万ドル、380万ドルで、中国の3大通信株（中国移動通信、中国電信、中国聯通）の米国での取引高を大きく上回っています。
他の中国株も影響を受けており、京東ADRは7.66％下落、拼多多ADRは6％近く下落し、上海蔚来汽車や百度ADRも4％以上の下落となりました。
アリババとテンセントがブラックリストに追加されると、主要市場での2社合計の株価時価総額は１兆3000億ドル（約134兆円）の巨額になるため、トランプ政権にとって最も劇的な規制強化となる見込みだと報じられています。
２社がブラックリストに追加されれば、新型コロナウイルスや香港問題を巡り対立している米中の関係が一段と悪化する恐れがあります。
トランプ大統領は昨年11月、投資家に国家安全保障を理由に中国軍と関係のある中国企業の売却を義務付ける行政命令に署名し、1月5日には、Ant GroupのAlipayやTencent Digital Walletを含む8つの中国アプリを禁止する別の命令に署名しています。
次期バイデン大統領は習近平総書記と懇意にしており、また息子を通じて賄賂漬けになっていると噂され、習近平の操り人形とも揶揄されています。
バイデン次期大統領が、これらの政策を施行するかどうかは、噂を確かめるリトマス試験紙になるかもしれません。
またアリババの株価は、アリババ株15兆円分を保有する日本のソフトバンクGの株価にも直結し、日経平均株価にも強く影響するので、株式投資されている方々も、アリババに対する米国政府の動きには注意が必要だと思います。
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参考記事 *>s
http*://bit.ly/3hOr7f4
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