豪州は国連に提出した声明文の中で、中国が主張する南シナ海領有権を、「法的根拠無し」と切り捨てた。
米中関係の緊張が高まる中、豪州は米国側に立つ立場を、より鮮明にする形となった。
中国は3月新型コロナ流行が収束に向かい始めた頃から、
しばらくは「マスク外交」と呼ばれる善意外交を進めていました。
ところが輸出したマスクや医療機器が不具合によって大量に返品されると、
逆ギレをしたのか、4月頃から「戦狼外交」「人質外交」と呼ばれる、
敵対外交へと舵を切り始め、周辺諸国との対立を強めてきました。
日本に対しては4月に始まった、尖閣周辺領海への中国公船侵入も、連続100日を超えました。
オーストラリアとの対立の発端は5月でした。
5月18日の世界保健総会（WHA)で、
新型コロナウイルス起源を巡る独立調査決議案が可決されると、
発案者のオーストラリアに対して中国が激怒！
直ぐに牛肉輸入禁止、大麦への関税上乗せを決定し、
6月にはオーストラリアへの留学、旅行を禁止しました。
WHOを操っているつもりでいた中国は、メンツを潰されて、
中国がオーストラリアへ報復 牛肉禁輸、大麦関税上乗せ、旅行留学禁止 - 黄大仙の blog
これだけの報復では気が晴れなかったのでしょう、
逮捕勾留中だったオーストラリア人に死刑判決を下しました。
豪州人男性に死刑判決 豪州への中国の報復？ 真相はそんなことではなかった。 - 黄大仙の blog
しかしオーストラリアも怯んではいません。
香港に国家安全維持法が施行されると、
カナダに次いで一早く、香港との犯人引渡条約の停止を決めました。
そしてオーストラリアは南シナ海問題についても、
中国が主張する南シナ海領有権は、法的根拠無しと明確に否定しました。
周辺国のベトナム、フィリピンなどと紛争が続いている海域です。
今年4月の中国による南シナ海への行政区設置についても、
中国は南シナ海に南沙区、西沙区設置し実効支配強める。日本は黙って見てるだけ？ - 黄大仙の blog
ベトナムは猛烈に反対して抗議をしましたが、
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日本を筆頭として、世界はほとんど注目しませんでした。
南シナ海はシーレーンとして、中東から日本へ向かうタンカーが通る航路です。
日本の経済、日本人の生命、生活を支える大事な原油が、
この海域を通って日本に輸入されるのですから、
日本人はもっと関心を持つべきだと思います。
そのような南シナ海情勢ですが、アメリカは航行の自由作戦という
米軍所属の艦船にこの海域を航行させる行動を続けていました。
南シナ海は公海だから船舶の航行は自由だと言う主張です。
正直なところあまり効果はなく、中国による南シナ海開発は進んでいます。
そのような中、今月に入ってフィリピンが突然に、
4年前の国連国際仲裁裁判所の裁決を遵守しろと言い始めました。
南シナ海領有権争い 中国は国際裁定を遵守せよ、フィリピンが訴える - 黄大仙の blog
詳細は上記ブログに書いてありますが、
4年前の裁決は、中国に南シナ海の領有権は無いとするものでした。
しかし裁決は中国からもフィリピンからも無視されてきました。
それがフィリピンが突然裁決を遵守しろと要求し、
さらに、アメリカが九段線を否定し、中国の南シナ海領有の主張は無効と宣言し始めました。
米国が南シナ海へ介入 中国の九段線を否定 - 黄大仙の blog
そしてオーストラリアが中国の主張を完全否定しました。
たった2週間足らずの間に、３カ国が南シナ海での中国の主張に”No！”を突きつけたわけです。
日本はどうするのでしょうか？
日本政府には、「南シナ海の中国の主張は無効だ」と宣言してほしいと思っていますが、
媚中派が「中国側につけ」と騒ぎ始めているようなので、
日本政府も動きづらいでしょうね。
米軍空母2隻が南シナ海で合同軍事演習 中国艦隊と対峙 南シナ海で一触即発か？ - 黄大仙の blog
武力でも中国を威嚇していますが、オーストラリアの参入を受けて、
対中威嚇もエスカレートしています。
武力衝突になったときに、オーストラリアが軍を派遣するかどうかはわかりませんが、
軍需品の提供などの後方支援は行うでしょう。
中国が南シナ海放棄を宣言すれば、一旦は鎮静化できるのですが、、、、
無理でしょうね。
++++徳国之声の記事の意訳++++
[原題]<徳国之声>加入美国 澳政府向中国南海主张说不
[邦題]<徳国之声>米国に参加 オーストラリアは中国の南シナ海主張を否定
中国からの移民を多く受け入れてきたオーストラリアは、アメリカ、イギリス、カナダに続く英語圏の国として、中国政府に対する大声での抗議行動に参加している。 オーストラリアは先日、国連に正式な声明を提出し、南シナ海に対する中国の主権主張を明確かつ強く拒否した。
[徳国之声中国語版]
オーストラリアは7月23日に国連事務総長に提出した声明の中で、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）に抵触する中国の主権主張、特に同条約の基線、海域、特徴的な分類に準拠していない海上主張に反対の意を表明した。
特にオーストラリア政府は、南シナ海に関する中国の長年の歴史的主権と「海洋権益」の主張を否定することを明確にしている。国連常設仲裁裁判所はすでに2016年に、関連する主張が国連海洋法条約（UNCLOS）に違反しているとの判決を下している。 中国には、南シナ海の海洋的特徴や「島嶼群」の最外縁部について、直線的な基準線を引く法的根拠がない。 オーストラリアは、このような基準に基づく内部海域、領海、排他的経済水域、大陸棚に対するいかなる主張も拒否する。 中国はオーストラリア政府が言及している国際法廷の決定に参加しておらず、またそれを認めてもいない。
A4の紙2ページの声明の段落の多くは、「オーストラリアは拒否する」「オーストラリア政府は拒否する」「オーストラリア政府は中国の主張を受け入れない」で始まる。
それらはパラセル諸島（中国では西沙諸島）、スプラトリー諸島（中国では南沙諸島）、そして2016年に国連常設仲裁裁判所が中国の「九段線」の主張に法的根拠がないとの判決を下した後、中国の研究者が提案した「四砂」の概念に関連している。
オーストラリア政府は、パラセル諸島とスプラトリー諸島の主権は「国際社会に広く認められている」とする中国の2020年4月17日の主張を受け入れないとし、ベトナムとフィリピンの双方がこの点について曖昧さを抱いていると指摘した。同時に、オーストラリアは、中国が引潮後に海面に突き出ている島々に対する主権を「継続的かつ現実的に」行使することについて、これらの島々を国家に属する領土を構成することはできないと考えているとして、強い懸念を表明した。
大きな転機
南シナ海紛争では、オーストラリアは南シナ海での航行の自由を守るという米国の立場を支持してきた。しかし、これまでのところ、南シナ海の島々の主権を主張する国の味方をしているとは明言していない。2016年、フィリピンが国際法廷に提訴した際、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は、中国が係争中の南シナ海海域に軍事展開することは紛争解決に「逆効果」になると発言した。 しかし、オーストラリアは南シナ海の領有権を主張しておらず、国際法上の紛争には立場がないことも強調した。現在、オーストラリア政府の国連に対する明確な声明は、これまでの立場を取らないという以前の態度を完全に覆した。
中国は近年、永興島への防空ミサイルシステムの配備をはじめ、南シナ海への軍民施設の配備ペースを着実に高めている。並びにパラセル諸島を観光事業のために一般に開放する。中国の王毅外相は、中国の南シナ海への軍事展開は、ハワイへの米軍の展開と同質のものだと述べている。中国は2020年4月、国務院が海南省三沙市を承認して南シナ海に行政管轄権を置き、パラセル諸島の本島である永興島に大規模な軍事施設を配備したことで、周辺国からの反発を招いた。 今年7月のパラセル諸島での軍事演習は、ベトナムとフィリピンから再び強く非難された。
南シナ海での中国の「九段線」の主張に対して、米国は今回のラウンドで主導的に反発している。マイク・ポンペオ米国務長官は7月中旬、声明を発表し、中国が長年にわたり南シナ海の海洋資源を「支配するために威圧的に」、国際法を「善悪を決める力」に置き換え、南シナ海に「海洋帝国」を築いてきたことを批判し、「九段線」に対する中国の主張を受け入れないことを初めて公に明言した。オーストラリアは今回のラウンドで米国に加わり、国連事務総長に自身の立場を表明することで、「南シナ海に主権主張を持つ中国を含む国々に対し、国際法、特に国連海洋法条約に則って海洋上の主張を明確にし、その相違を平和的に解決することを奨励する」との意向を表明した。
<徳国之声>加入美国 澳政府向中国南海主张说不
