なぜか日本のメディアではほとんど報じられていないのですが、中国では最近南部を中心に広範囲の停電が発生しているのに続き、北京、上海でも相次いで停電が発生しています。このような状況は滅多に見られることではありません。 中国共産党が情報を遮断しているので、これについては様々な意見がありますが、少なくとも4つの原因が可能性としてあると米国メディアが報じています。
米国に拠点を置く中国語メディアの希望之聲に報道によると、有識者の分析によると、中国の大停電には4つの理由があると指摘しています。
第一の理由は、外交関係の緊張によるエネルギー供給不足が原因とするものです。
シドニー大学の社会学博士でもある秦晋氏は、中国の突然のブラックアウトは、より深い経済危機の兆候かもしれないと分析しています。
オーストラリアの石炭輸入禁止処置により、中国は石炭を十分に確保できなくなっており、中国共産党政権は電力問題でとても大きなボトルネックを抱えていると思われ、 中国の経済的な困難に加えて、中国共産党は本当に石炭を買い足す余裕が無いと秦晋氏は分析しています。
第二の理由として、戦争準備で電力需要が急増していることが疑われています。
中国民主党全国委員会の王俊涛首席は、中国は新型コロナ流行後の景気回復期にあり、大量の電力需要があるはずは無く、 中国南東部の停電は、中国共産党が戦争準備のため軍事施設を建設しているのではないか、これらの軍事事業が膨大な電力を消費しているのではないかと考えています。
なお「中国民主党」は、アメリカに拠点を置き「一党独裁体制を終わらせ、民主政府を樹立する」を目的とする亡命政党です。
中国人民解放軍は、台湾統一そして太平洋進出を目指して、中国南東部に弾道ミサイルの配備など軍備増強を進めており、軍事施設建設、運用を優先させているため、一般市民への電力供給を制限していると分析しています。
第三の理由は、中国共産党が緊急事態への対応を管理するために試験訓練を実施しているとするものです。
中国は南シナ海問題や台湾武力統一問題、尖閣占領への野心などにより、米軍や英仏独海軍、豪州海軍との大規模な緊急事態が発生する、危険性が高まっています。
中国共産党は、戦時中に起こるかもしれない事態への備えとして、何らかのテスト活動、監視活動を行い、特別な状況下への予防措置として、新しいシステムを導入したり、リハーサルとして緊急時の対策を講じたりしているのではないか、と分析する有識者もいます。
第四の理由は、次の電気料金値上げに向けて世論を準備しているとするものです。
ドイツ在住の有名な水の専門家である王維洛博士は、中国は実は電気が不足しているわけではなく、次の電気料金の値上げに向けて世論を準備するのが目的であり、中国自体が石炭不足に陥っているわけではないと分析しています。
まとめ：
第四の「電気料金の値上げに向けて世論を準備する」説はとんでも論になっているので、流石にこれは無いだろうと思います。
第一のオーストラリア産石炭の輸入禁止が主な理由だろうと思います。2019年のデータによれば、中国の石炭発電は全発電量の70％以上を占め、発電用石炭の57％をオーストラリア産石炭に頼っています。
中国共産党がオーストラリアを制裁するために、多くのオーストラリア製品を輸入制限していますが、石炭のような生活必需品を輸入禁止にして、自国民の生活に支障をきたしても構わないと思うことには寒気がします。
第二、第三の軍事的な理由も完全否定はできませんが、それが主な理由ならオーストラリア産の石炭の禁輸はしないし、もっと輸入量を増やすのでは無いかと思います。なぜなら軍事は中国共産党にとって最優先でしょうから。
[いっしょに読みたい記事]
にほんブログ村参考記事 *>s
<希望之声>中国多地大停电内幕深 分析指或涉四大原因
http*://bit.ly/3mFqCon
