習近平国家主席が1月4日に、中央軍事委員会の2021年1号命令に署名し、全軍に訓練開始の動員令を出したり、1月28日には中国国防部が台湾独立は戦争を意味すると発表したり、台湾海峡の緊張が高まる中、アメリカメディアから、中国の台湾侵攻の準備ができるのは2035年頃との記事が掲載されました。
アメリカ合衆国政府が運営する国営放送である美國之音の記事より。
台湾海峡の緊張が高まる中、中国人民解放軍の軍用機が台湾防空識別圏に侵入したり、軍事演習や水陸両用の上陸訓練の映像を公開したりして台湾を威嚇しています。
軍事戦略や安全保障の専門家は、今後中国人民解放軍の台湾本島への上陸作戦は大きく変化し、2035年までには成熟するので台湾は警戒しなければならないと警告shています。
台湾国防部が毎日発表している統計によると、中国人民解放軍空軍機が、台湾の防空識別圏に入ったのは2020年には延べ5704機に登り、2021年になって計110日の侵入が確認されています。
海軍は公式微博で、船番号985の071型水陸両用ドック揚陸艦「祁連山」を公開し、南シナ海での訓練を行うと発表しました。
陸軍は、水陸両用装甲車、新型エアクッション揚陸艇などを使用した上陸演習を行い、071型水陸両用ドック揚陸艦からエアクッション型揚陸艦が出航し、すぐに接岸して母艦に戻る映像を、CCTV軍事チャンネルが公開しました。
このような中国人民解放軍の動きは、台湾が世界の危険地帯になると多く人々に想像させましたが、シンガポール国立大学東アジア研究所の陳剛主任研究員は、それは現実にはほど遠いと考えています。
陳剛主任研究員は、中国の軍事力は依然として軍事および国防の近代化の過程にあると見ているためです。
最先端の兵器の研究開発は進んでいますが、それでもさらなる軍事改革の必要性、共同指揮システムの必要性が残されていると指摘しています。
陳剛主任研究員は、「大陸の国防は実際には政治戦略に立つものであり、台湾に対する政治戦略はやはり平和的統一を戦略目標とすべきである。」と述べています。
軍事専門家は一般的に、中国共産党が本当に台湾を武力侵略しようとするならば、「即戦即決」作戦を採るだろうと考えています。
しかしこの作戦における人員の動員と物資の集積のために、常にタイムリーで正確な供給を維持しなければならず、非常に困難な処理を行わなくてはなりません。
現在の中国人民解放軍の物流輸送や動員は、作戦の要求を満たすほど、効率的でも迅速でもないと分析されています。
軍事専門家は、現段階で中国共産党が台湾に武力侵攻する場合、伝統的な水陸両用の上陸方法を用い、せいぜい少数の部隊を輸送機で空輸したり、特殊作戦要員をヘリコプターで直接空輸するなど、一部の航空機動で補うことしかできないと判断していますが、非常に高いコストをかけても、台湾奪取に成功することはできないだろうと分析しています。
22年間北京に駐在する軍事専門家の亓樂義（Qi Leyi）氏は、中国人民解放軍は「目の前にいる相手」である台湾に勝つために訓練をしていたが、それは『対症療法』に過ぎないと指摘します。
しかし、『根本的な原因』は米国にあることが再認識されたため、「目の前にいる相手」に勝つためではなく、米国が台湾海峡に介入する気をなくす、あるいは介入できないように牽制することを目指していると亓樂義（Qi Leyi）氏は語っています。
亓樂義（Qi Leyi）氏は「（中国共産党の今後の）対台湾攻撃の特徴は、現在行っている積極的な戦争設計と人工知能技術の統合であり、特に空中、地表、水中の無人戦闘システムである。また、米国が台湾問題に干渉できないように牽制しながら行う戦争である」と述べています。
中国の匿名の軍事専門家によると、台湾の空海複合防衛システムは相当な高水準にあり、中国人民解放軍が容易に侵攻できないように抑止してい流ため、中国軍の迅速な勝利は確信できないといいます。
中国人民解放軍は、「2035年に国防と軍事の近代化を基本的に実現する」という目標のもと、戦闘力の構築全体に多くの目標を設定しており、2025年から2035年の間に戦闘レベルを迅速に向上させようとしていると言われています。
例えば2035年までに保有する空母を6隻にし、大型輸送機を200機以上に増強し、全体の戦闘能力を大幅に向上させる予定です。
また、中国人民解放軍は2018年から陸軍の総動員体制と後方支援体制の大規模な調整を行っており、2035年に完成すれば、必要とする戦闘資材は24時間以内、各旅団は4時間以内に準備できるようになります。
戦闘資材が迅速に準備できるようになれば、軍隊がすぐに出動できるようになり、「迅速な戦争」の第一歩を達成することができるということです。
次に、先進的な情報技術と通信機器を利用し、より効果的な指揮統制システムを開発し、上陸手段を従来の水陸両用から、ヘリコプターや高速エアクッション型上陸艇を利用した「水平線を越えた」さらには「海岸から海岸へ直接」の上陸攻撃に変更し、中国の東南海岸から台湾周辺に直接兵力を送り込むことを実行したいと考えているのです。
このような台湾上陸作戦の実行に当たっては、最初に台湾の軍事施設を破壊する必要がありますが、そのためのロケットランチャーや弾道ミサイルも台湾対岸の福建省に配備が始まっています。
美國之音の記事では、2035年までは中国軍の戦闘能力では、台湾武力侵攻は困難だとしています。これは本当でしょうか？
確かに一時期に比べると、最近の中国共産党からは台湾武力侵攻の言葉は聞こえなくなりましたが、だからと言って台湾武力侵攻が14年も先になるとは思えません。
アメリカだけでなく世界の目を中国近海から逸らすための、中国政府の巧みな外交戦術ではないかと思います。
「台湾武力侵攻は、あったとしてもが14年も先になる」と思わせて仕舞えば、注目度は大きく下がります。その間に別のところで世界簿注目を集める事件が起これば、台湾のことは霞んでしまいます。
思い当たる節はありませんか？
『イスラエルとハマスの武力衝突』そして『100年前のトルコによるアルメニア人虐殺をジェノサイドと認定』
どちらも西欧諸国の注目度が高く、中国にはとても都合の良い事件です。どちらも偶然に起きたにしては、絶好のタイミングで起きていますね。
ハマスはイスラエルと武力衝突するだけの資金や武器を、どのように入手しているのでしょうか？ イランが資金も武器も供与していると言われています。
イランがアメリカからの制裁によって、極度に困窮しているのは周知の事実ですが、そのイランから原油を購入し、経済的にも援助しているのが中国共産党です。
中国が裏で糸を引いてハマスにイスラエルを攻撃させていると考えるのは、ただの陰謀論でしょうか？
『100年前のトルコによるアルメニア人虐殺をジェノサイドと認定』したのはバイデン大統領で、レーガン元大統領以来のことだそうです。レーガン以後の歴代アメリカ大統領はトルコとの関係悪化を恐れてこの表現を使ってきませんでした。
官僚から上がってくる政策にサインしているだけと揶揄されるバイデン大統領ですが、『中国のウイグル人ジェノサイド』から少しでも目を逸らそうと『100年前トルコによるアルメニア人虐殺』を持ち出してきたのかもしれません。
これも陰謀論かもしれませんが、バイデン氏はオバマ政権の副大統領の頃に、中国共産党から多額の賄賂を受けたとの噂も根強く、息子のハンター氏は中国でビジネスを展開する上で、共産党の支援を受けていると言われています。
欧米諸国の注目がイスラエルやトルコに移ってしまい、中国から関心が無くなった時、中国の台湾や尖閣諸島への武力侵攻が始まります。
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参考記事
<美國之音>解放军频频军演恫吓台湾 未来作战手法或大幅改变
http*://bit.ly/3fkiIPt
