G7サミットでの「WTOを改革する」という呼びかけを受けて、オーストラリアは実際の行動を開始しました。オーストラリアの貿易大臣は19日に、オーストラリア産のワインに高い関税を課している中国をWTOに提訴することを決定したと発表しました。
オーストラリア連邦政府は19日、中国によるオーストラリア産ワインへの反ダンピング関税を世界貿易機関（WTO）に提訴することを決定したと発表しました。
これにより、ただでさえ緊張している中国とオーストラリアとの関係は、さらに悪化する可能性があります。
昨年12月16日に、オーストラリアはすでに中国の大麦製品に対する懲罰的関税に対してWTOに提訴しています。
オーストラリアと中国との対立は、昨年5月18日の世界保健総会（WHA）で、オーストラリアが提案した新型コロナウイルスの起源をめぐる独立調査が可決されたことに端を発します。
このことに激怒した中国共産党が牛肉の輸入禁止、大麦への関税上乗せを決定したのを皮切りに、ワインやラム肉、木材などオーストラリア製品を輸入禁止や高関税を課してきました。
オーストラリアもやられ放しではなく、昨年7月には中国が主張する南シナ海での主権を、国際法に準拠していないと正式に否定し、昨年11月初旬には、外国勢力内政干渉防止法を適応して、オーストラリア内の中国人コミュニティの指導者を逮捕起訴しました。
さらに、昨年11月には日豪相互アクセス協定(RAA)で合意し、中国の海上行動を阻止しようと動いています。
しかし中国政府は、11月には木材の輸入停止、12月に入ってラム肉の輸入禁止、発電用石炭の輸入制限と報復処置が相次いぎました。
先週英国コーンウォールで開催されたG7サミットに招待国として参加したオーストラリアは、中国の度重なる貿易的蛮行に対して、各国に厳しい姿勢を求めました。
オーストラリア·モリソン首相の呼びかけは、米国からも明確な支持を得ました。
G7会合の後に、モリソン首相がパリを訪れた際には、フランスのマクロン大統領も同様の発言をしています。
オーストラリアのダン·テハン貿易相は、「我々は、中国政府とのこの貿易紛争を解決するために、あらゆる可能なメカニズムを利用します。WTOに提訴することは困難なプロセスであり、解決までには2～4年かかると見積もっています。」と述べています。
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参考記事
http*://bit.ly/3gEJT9D
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