「ファイブ・アイズ」5カ国の外相は共同声明を発表し、立法会選挙に伴う香港の民主の先行きと選挙制度の変更に懸念と不安を表明しました。
ドイツ国営の国際メディアである徳国之声の記事より。
オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国のいわゆるファイブ・アイズ5カ国の外相(米国は国務長官)は、20日に共同声明を発表し、「香港立法会選挙の結果に留意し、香港特別行政区の選挙制度における民主的要素の侵食に深刻な懸念を表明する」と述べました。
声明では、今年導入された香港の選挙制度改革により、直接選挙の議席数が減少し、有権者の選択肢を制限するための新たな審査プロセスが設けられたと指摘しています。
声明では中国に対し、1984年の中英共同声明を含め、香港に保証された権利と基本的自由を尊重する国際的義務に従って行動するよう促しました。
また、五人の外相は、香港国家安全法の広範な適用と、表現と集会の自由に対する制限の増加について深刻な懸念を表明しました。
香港では19日に投開票された立法会選挙の先立ち、多くの野党政治家(民主派前議員や国家安全法事件の被告のほとんどを含む)は、拘束されるか、海外に亡命したままです。
香港の選挙について発言する他国に対し、 外交部の趙立堅報道官は20日の定例記者会見で「香港は中国の香港だ」と反論しました。
趙立堅報道官は、「香港特別行政区の選挙制度をどのように設計し、改善し、運営するかは、完全に中国の内政問題であり、外国が干渉する権利はない。香港の政治に干渉し、中国の内政に干渉し、民主主義を口実に中国の発展を妨害している国がある」と批判しました。
香港立法会選挙の記録的な低投票率について問われた趙立堅報道官は、「新型コロナ流行の影響と反中国・反抗勢力と外部勢力による妨害・サボタージュの両方の理由がある」と指摘しました。
「このことは、香港国家安全法、香港特別行政区の選挙制度の改善の重要性と必要性を証明するものである」
2019年の『反送中デモ』では、香港市民の4分の1の200万人が参加するデモに発展し、香港の民主化が一気に進むかと思われました。
しかしその後の中国共産党の巻き返しは凄まじく、欧米による中国制裁の援護射撃も虚しく、2020年6月30日の香港国家安全法施行により、香港の民主は死に、香港は中国の1地方都市へと転落しました。
そして今年2021年12月19日に投開票された香港立法議会選挙では、中国政府から認められた『親中派』だけが立候補が許された、中国政府にコントロールされた選挙が行われ、中国政府による香港制圧が完了しました。
中国政府の次のターゲットは台湾ですが、その次は日本です。日本国内では外国人への住民投票権の授与が進んでいますが、その後は外国人への参政権の授与、外国人の被選挙権の確立、外国人議員の誕生、中華人民共和国東海省日本自治区成立に向けて一歩一歩確実に進められています。
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参考記事
<徳国之声>五国外长就香港立法会选举发声明
http*://bit.ly/3qgSdjk
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