中国人の国外脱出が連続で過去最高を記録する中、中国政府は取締りを強化

国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が10日、報告書を発表しました。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2012年に中国の習近平国家主席が就任して以来、海外に亡命を求める中国人の数は年々過去最高を更新し、年率換算の平均増加率は約24％に達し、これまでに国外に脱出した人の総数はすでに115万8000人を超えました。 昨年、国外に脱出した中国人の総数は少なくとも17万6239人で、過去最高を記録しています。

専門家：チベット地震が示唆するダムの危険性

7日にチベットで発生したマグニチュード6.8の地震により、126人が死亡し、4つの貯水池が損壊しました。ロイター通信は10日、専門家の話を引用し、この地震は、アジアの二大国、中国とインドが、地震が起こりやすい「世界の屋根」で水力発電の建設ラッシュを起こす危険性を浮き彫りにしたと伝えました。

米、テンセントとCATLを中国軍産複合企業リストに追加

ロイター通信の報道によると、米国防総省は、中国軍との協力が疑われる企業リストに、中国のハイテク大手テンセント・ホールディングスとバッテリーメーカーCATLを追加したと発表しました。

陝西省蒲城県での抗議デモは鎮まらず、当局は治安管理を強化

1月2日に陝西省渭南市蒲城県の職業教育センターで一名の学生が転落死し、警察と市民との間で大規模な衝突が発生したことを受け、地元政府は衝突を沈静化させるため、地域外から特別警察を派遣するよう調整し、警察は抗議活動に関与した多数の関係者を逮捕するとともに、関係者や学生の外出を禁止しました。

消し去ることのできない歴史 スターリンはウラジオストクで悲劇を生み出し、30万人の中国人駐在員を虐殺した。

近年の歴史における大量虐殺といえば、日本による南京大虐殺(原文のママ)やヒトラーによるユダヤ人虐殺を思い浮かべるに違いない。スターリンが1938年に行ったウラジオストクの中国人原住民と中国人駐在員の浄化がある。この虐殺で合計30万人の中国同胞が死亡したが、その恐ろしさは衝撃的だった。

台湾国家安全局：中国は認知戦を強化している

台湾国家安全局は1月3日にブリーフィングを行い、中国がインターネット上で虚偽の情報を流布し、社会的対立の雰囲気を高めることで、台湾の民主主義と台湾と米国の緊密な関係に対する人々の信頼を損なわせるため、認知戦の取り組みを強化していると発表しました。

中国、1万台のロボットを同時に接続できる軍事用5Gシステムを発表、兵士の戦闘効果を高める

中国は、複雑な地形を横断できる世界初の軍用5Gモバイル通信システムを開発しました。厳しいテストを経て、現在、運用配備の準備が整っており、半径3キロ以内に少なくとも1万台の軍用ロボットを同時に接続できると主張しています。

国際宇宙ステーション終了までカウントダウン 中国の「天宮」が世界で唯一の宇宙ステーションになるかもしれない

FOXニュースによれば、中国は近年、宇宙開発において非常に野心的です。中国との競争に直面して、アメリカは宇宙ステーションの商業化を推し進め、国際宇宙ステーション（ISS）を軌道から外し、アメリカ企業が開発したものに置き換える準備をしています。 しかし、この構想は、遅延が絶えないアメリカのスペースシャトル計画の二の舞になる可能性があり、中国の天宮が世界で唯一宇宙ステーションとなるのではないかと懸念されています。

トランプ大統領就任で不透明な米中対話チャンネル

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたところによると、近年再確立されつつあった米中間のハイレベル対話チャンネルは、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに戻ることになり、不確実性に直面しているといいます。

フィリピン、米国製軍備を購入：マニラ、中国の批判を拒絶

フィリピンの国防長官は、フィリピンの米国製ミサイル・システム購入計画に対する中国の批判を退け、中国に「内政干渉」をやめるよう促しました。

中国が輸入牛肉の調査を開始

中国商務部は12月27日、苦境に立たされている牛肉業界の代表者の要請を受け、輸入牛肉に関する調査を開始したと発表しました。

「ヒトメタニューモウイルス」感染の増加に伴い、原因不明の肺炎を監視する中国

中国の国立疾病予防管理局は、呼吸器疾患が多い冬季に、原因不明の肺炎に対する積極的な監視プログラムを試験的に実施していると発表しました。また、ほとんどの人に深刻な影響を与えない「ヒトメタニューモウイルス」の感染率が上昇していることも懸念されています。

日本外相の訪中：なぜ日中関係は急速に修復しつつあるのか？

日本の岩屋外相が就任後初めて中国を訪問し、中国の王毅外相と3時間にわたって会談しました。まるで「クリスマスプレゼントを交換する」ように、双方が態度を軟化させました。日本の石破茂首相は就任直後から中国に好意的でしたが、トランプ大統領が就任を目前に控えた「空白期間」のこの時期に、日中両国はどのような計算をしているのでしょうか。

中国、米軍需企業7社への対抗措置を発表

12月27日、中国は米国企業7社に対する制裁措置を発表しました。これは、先週米国政府が台湾への5億7,130万ドル(約900億円)の軍事援助プログラムを承認したことに対する中国の反応であり、中国政府はこれを中国の「主権と領土保全」に対する重大な侵害であると指摘しました。

内需は依然低迷、上海と北京の消費が雪崩を打って減少、それぞれ13％以上のマイナス成長

中国の国内消費は引き続き弱含みで、政治の中心地である北京と経済・対外貿易の中心地である上海の消費が雪崩を打って減少しています。公式統計によると、北京と上海の消費財小売総売上高は今年11月にプラスからマイナスに転じ、成長率はそれぞれ14.8％減の-14.1％、24.4％減の-13.5％に急落しました。