南京オートショーの電気自動車が突然発進し、多数の人を負傷させる事故が発生

南京で開催された国際新エネルギー自動車展示会で、電気自動車(EV)が突然発進し、多数の人を跳ねて負傷させる事故が発生し、安全管理に対する懸念が高まっています。

CCTV版とは異なり、ネットフリックス版の映画『三体』は文化大革命への懸念を抱かせる

中国のSF作家、劉慈欣の作品『三体』が、海外の映画配信会社ネットフリックスによってリメイクされ、3月21日から公開されています。第1話は、中国の文化大革命時代に紅衛兵が科学者を批判し、殴打する血なまぐさい映像から始まります。

米国下院議員、中国の強制臓器摘出残虐行為を阻止するための法案提出を要請

中国による囚人からの臓器強制摘出を調査する独立法廷が、中国の重大な人権侵害を立証して以来、中国は国際的な圧力に直面しながらもこの残虐行為を続けており、米国の議員たちの間にも懸念が広がっています。米国の下院議員は、この中国の残虐行為を止めるための法案を速やかに可決するよう上院に要請しました。

中国、年初2カ月は預金残高が貸出残高を上回る増加、住民は貯蓄を好む？

中国の金利が低下を続ける中、中央銀行である中国人民銀行が発表したデータによると、今年1～2月の人民元貸付は6兆3700億元(約132兆700億円)増加し、同期間では史上2番目の高水準となったものの、人民元預金の増加額6兆4400億元(約133兆5000億円)を下回っており、人民の投資や消費は依然として保守的であることを示しています。

中国大使館、越境ギャンブルは自国の法律違反であると警告する通達を頻繁に出す

2月に中国とシンガポールの間で相互ビザ免除が実施されたことを受け、シンガポールを旅行する中国人観光客の数が増加しています。在シンガポール中国大使館は18日、中国国民に対し、シンガポールでギャンブルに手を出さないよう『厳粛な注意喚起』を行い、国境を越えた賭博は中国の法律違反となる可能性があり、法律に基づいて訴追されること、大使館・領事館が領事保護を提供できない可能性があることを強調しました。

中国は外国人を呼び戻そうとするが、かつての華やかさは後退している

中国政府は国際便の増便やビザ規定の緩和を進めて外国人を呼び戻そうとしているが、企業幹部や外交官は、信頼を回復するには長い時間がかかると指摘しています。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、上海はかつて外国人が多く集まる金融の中心地だったが、近年は外国人駐在員の数が減少していると報じています。

中国海警が再び金門海域に侵入 台湾政府関係者：状況をより複雑にさせる

金門海域の快速艇転覆事件は台湾海峡両岸の緊張を引き起こし、3月15日には中国の海洋警察4隻が金門の立ち入り禁止水域に侵入し、16日にも4隻の編隊が金門の立ち入り禁止水域に侵入しました。

香港の立法会が猛スピードで審議、基本法第23条全会一致で可決 23日より施行

香港立法会は3月19日、臨時会議を開催し、国家安全法案（基本法第23条）の最終立法手続きを開始しました。午前9時から法律精査の第2読会手続きが再開され、88名の立法会議員全員が一致して法案への支持を表明し、議会は政府が提出した91の修正案を精査し、第3読会で採決され、賛成89票(主席も賛成票投票)、反対0票の全会一致で可決されました。

中国当局が電気自動車メーカーに国産チップの購入増を要請と米メディアが報じる

米国が半導体分野で中国をけん制する中、中国当局はBYDや吉利汽車などの電気自動車メーカーに対し、自国の自動車用半導体メーカーからの購入を大幅に増やすように要請している。これは、欧米の輸入品への依存を減らし、中国国内の半導体産業を後押しする動きの一環である。

プーチン：台湾は中華人民共和国の不可分の一部である

ロシアの大統領に再選されたプーチンは、ロシアと中国との関係を強固なものにし続けることが、世界情勢を安定させる要因になると語り、台湾問題については「台湾が中華人民共和国の不可分の一部であることは間違いない」と述べました。

中国、2018年以降初めて台湾の平和統一を明示的に議論

中国人民政治協商会議は10日、政治決議を採択して会期を閉じたが、その中で台湾に関して「祖国の平和的統一のプロセスを共同で推進する」と繰り返し、全会一致で可決され、今年の全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(政協)の両会の台湾に関する議論の基調を作る形となった。今年の中国人民政治協商会議の政治決議は、2018年以来初めて「平和的統一」を明示したもとなった。

米国が台湾に陸軍特殊部隊を派遣

米軍事ニュースサイトのSOFREPは、米国が台湾に米陸軍特殊部隊を派遣し、台湾で継続中の訓練作戦に参加させるなど、台湾との大規模な軍事協力を開始したことを明らかにしました。

米国エコノミスト：「国家安全法」が香港の不動産暴落を招いた

米国エコノミストのミルトン・エズラティは英字紙エポック・タイムズで、香港の不動産価値が急速に下落したのは、中国政府の国家安全法が英国に残したビジネス・フレンドリーな法制度を破壊したためであり、中国共産党はさらに厳しい基本法第23条を推し進め、香港の苦境をさらに悪化させるだろうと書きました。

米議会がTikTok禁止法案を可決、中国外交部が強盗の論理だと批判

米下院は現地時間13日、TikTok（抖音の海外版）禁止法案を可決し、親会社であるByteDance社が支配権を手放さなければTikTokをブロックするという期限を設けました。

台湾が漢光演習の日程を発表 国防の弾力性を重視

台湾の中央通訊社は10日の報道で、今年の漢光演習は、コンピュータ部隊プッシュが4月19日から26日まで、実戦部隊演習が7月22日から26日まで行われることを明らかにしました。