中国企業による米国農場の買収が続く 米国で高まる懸念

近年、中国企業は米国の農場を大規模に買収しており、買収した農地は2010年の8000万米ドルから2020年には18億米ドルにまで増加しています。 米国議会議員からは、米国民の食料安全保障を確保するため、米国自身の農業サプライチェーンの弾力性を強化し、ロシアや中国などの敵対国への依存を減らすための法案を引き続き可決するよう求める声が上がっています。

がたいの良い高校生がたった一本の靴ひもで吊られていた 母親：救助隊は穀物倉庫も捜索していた

江西省の高校生胡鑫宇さんが、失踪から3ヵ月後、近くの丘にある穀物倉庫内で遺体で発見されました。胡鑫宇さんは、首を一本の靴ひもで吊られた「首吊り」状態だったということです。胡鑫宇さんの母親である李連英さんは、捜索隊は穀物倉庫も捜索しているのに、その時は発見されなかったと言っており、法医学者は50kg以上もある男子高校生を靴ひも一本で吊るすことはあり得ないと指摘しています。

バイデン政権、米国企業のファーウェイからの全面切離しを検討中

バイデン大統領は現在、インテルやクアルコムなどすべての米国企業からファーウェイへの供給を停止することを検討しており、米国政府当局は中国の技術部門に対する包囲網を広げています。

行方不明だった江西省の高校生、胡鑫宇さん 学校に隣接する穀物倉庫で遺体で発見、ほぼ骸骨状態

106日間行方不明になっていた中国江西省の高校生、胡鑫宇さんの遺体が、学校近くの林の中で発見されました。弁護士は「遺族は悲嘆にくれており、真実を知るために解剖を行うことにした」と語りました。

国安法施行後、外国企業の流出が続いた3年間、香港経済は栄光を取り戻せるのか？

中国政府による3年にわたる厳しい「ゼロコロナ政策」と香港国家安全法(2020年成立)の施行により、香港から外国企業が大量に流出しています。 ゼロコロナ政策は解除されたが、米国の学者たちは、香港が国際金融都市としてかつての栄光を取り戻せるかどうかを懸念しています。

ドイツの税関：偽物に近づくな。

偽物は多くの企業の存続を脅かします。 ドイツの税関は、自動車部品、医薬品の偽造品は害を及ぼす可能性さえあると消費者に警告しています。 しかし、ただ安く買いたいという消費者もいることも事実です。

ドイツ紙の分析：ゼロコロナが終了 して中国経済は良くなるのか？

中国国家統計局の発表によると、2022年の中国のGDPは前年比3％増にとどまり、当初目標の5.5％増を大きく下回る結果となりました。 経済低迷の最大の原因と考えられていたゼロコロナ政策が放棄された今、中国経済は以前のような高い成長率に戻ることが期待できるのでしょうか。

中国に半導体製造装置を輸出するかどうか オランダ政府内にもねじれ

オランダ政府は、半導体製造装置メーカーのASMLが最先端半導体製造装置を中国に輸出するのを規制するため、米国からの規制強化の要請を受け入れる見通しであることが分かりました。 しかし、オランダ政府とASMLが悩んでいるのは、そうすることでASMLの収益が大きく損なわれてしまうということです。

中国共産党、旧正月の前夜にウイグル族に飲酒と豚肉を食べることを強要

伝統的な旧正月の前夜の大晦日、新疆ウイグル自治区のウイグル人が地元の漢民族の役人から豚肉を食べ、酒を飲んで漢民族と一緒に祝うよう強制されたというニュースが飛び込んできました。

アフリカ大陸で日中が投資競争

中国は長年アフリカ地域への重要な投資家でありつづけていますが、近年米国のバイデン政権もアフリカとの新しいパートナーシップを開き、日本もアフリカ開発会議(TICAD)の中心として政治・経済交流を続け、アフリカ大陸で中国と競争しています。

カリフォルニア州、今年から旧正月を法定休日に

今年から執行されたカリフォルニア州AB2596法により、カリフォルニア州は春節(正月)は公式の祝日となりました。カリフォルニア州が、春節を祝日とする全米初の州となりました。

米国メイン州、州政府職員のTiktok使用禁止を発表

米国メイン州は、同州のネットワークに接続された端末でのTikTokの使用を禁止しました。また一つ中国企業が所有するソーシャルメディアアプリであるTikTokを州政府の携帯電話などで使用することを禁止する州が現れました。

インドの安全保障上の脅威：第一に中国、第二に米国

インドにとって安全保障上の最大の脅威が、国境紛争を抱える隣国である中国であることは驚くにはあたりません。しかし、最近の世論調査では、多くの回答者が米国を安全保障上の第2の脅威とみなしていることがわかりました。

中国人民解放軍の募兵は2月15日から、「即戦力」の人材が優先される。

中国の2023年国家徴用ビデオ会議が18日に北京で開催され、大学生を中心に「戦争の準備と戦闘の即戦力」に必要な理工系学生や技能を持つ者を優先して、前期は2月15日から、後期は8月15日から募兵を行うことが決定されました。

米国の対中国半導体規制がマカオにも拡大、即時適用開始

米国のバイデン政権は、中国が制裁逃れにマカオを利用することを防ぐため、中国に対する半導体規制をマカオに拡大しました。