中国の偵察気球事件で米中の緊張が激化するなか、南シナ海で演習を実施

中国の偵察気球の撃墜事件で米中関係が緊迫化する中、米海軍と海兵隊が南シナ海で合同演習を行っています。米海軍によると、艦船、地上軍、航空機が参加しています。しかし、演習の開始日や終了日は明言されていません。

米国、「中国の偵察気球」に関与した中国企業6社の貿易ブラックリスト入りを発表

米国上空での中国製高高度気球の発見を受け、米国商務省は新たに、気球および関連部品を含む人民解放軍の航空宇宙開発計画の支援に関与した中国企業6社を、貿易上の取引制限リストであるエンティティーリストに掲載しました。

米国政府、中国の監視装置企業への制裁を検討

米国は、イランの治安部隊に製品を販売している中国の監視機器メーカーに対する制裁を検討しています。対象となる中国の監視カメラメーカー天地偉業(Tiandy Technologies)は、昨年、米国商務省の取引制限リストであるエンティティーリストに掲載されています。

中国の独立系製油所は産地偽装したブレンド原油を輸入 対ロシア制裁を回避

中国政府から課せられた原油輸入目標が厳しいため、輸入枠を確保できない中国の独立系製油所が、欧米による対ロシア経済制裁を回避するため、ロシア産原油を他国産原油にブレンドした安価な原油の輸入を大規模に増やしています。

米国、中国のスパイ気球が多くの国家の主権を侵害していると指摘 数十カ国と情報を共有

米国は、中国の監視気球が過去数年間に少なくとも5大陸で目撃されており、米国政府はこの作戦に関する情報を共有するために同盟国と連絡を取り合っていると述べました。

国家重点保護野生動物のホホジロザメを食べた中国のバカッター、12万5000元の罰金を科される

昨年7月に四川省の女性インフルエンサー「提子」が、ホホジロザメを食べたと疑われる動画が流され広く物議を醸しました。公安や政府当局の調査の結果、問題のサメは福建省沿岸で捕獲されたホホジロザメであることが確認され、「提子」は逮捕され、アカウントは凍結されました。

中国は対ロシア経済制裁を破って兵器輸出をしている？ 税関の記録で明らかに。

ロシアによるウクライナ侵略戦争開始から間も無く1年、中国はロシアに武器援助や武器販売を行ったのでしょうか？ジョー・バイデン米大統領は2022年9月、中国がロシアに武器や支援を提供していないと述べましたが、2023年2月4日にはウォールストリートジャーナルが報じたところによれば、税関の記録によると、中国の防衛企業がロシア政府系防衛企業にナビゲーション機器、妨害技術、戦闘機部品を出荷されています。これらのロシアの企業は西側の制裁対象です。

イランメディア：中国の気球に対して米国はヒステリックだ

中国環球網は、中国の気球が米国上空に飛来したことに対し、米国がヒステリックに中国を非難しているとの、イランメディアの報道を紹介しています。

中国企業による米国農場の買収が続く 米国で高まる懸念

近年、中国企業は米国の農場を大規模に買収しており、買収した農地は2010年の8000万米ドルから2020年には18億米ドルにまで増加しています。 米国議会議員からは、米国民の食料安全保障を確保するため、米国自身の農業サプライチェーンの弾力性を強化し、ロシアや中国などの敵対国への依存を減らすための法案を引き続き可決するよう求める声が上がっています。

がたいの良い高校生がたった一本の靴ひもで吊られていた 母親：救助隊は穀物倉庫も捜索していた

江西省の高校生胡鑫宇さんが、失踪から3ヵ月後、近くの丘にある穀物倉庫内で遺体で発見されました。胡鑫宇さんは、首を一本の靴ひもで吊られた「首吊り」状態だったということです。胡鑫宇さんの母親である李連英さんは、捜索隊は穀物倉庫も捜索しているのに、その時は発見されなかったと言っており、法医学者は50kg以上もある男子高校生を靴ひも一本で吊るすことはあり得ないと指摘しています。

バイデン政権、米国企業のファーウェイからの全面切離しを検討中

バイデン大統領は現在、インテルやクアルコムなどすべての米国企業からファーウェイへの供給を停止することを検討しており、米国政府当局は中国の技術部門に対する包囲網を広げています。

行方不明だった江西省の高校生、胡鑫宇さん 学校に隣接する穀物倉庫で遺体で発見、ほぼ骸骨状態

106日間行方不明になっていた中国江西省の高校生、胡鑫宇さんの遺体が、学校近くの林の中で発見されました。弁護士は「遺族は悲嘆にくれており、真実を知るために解剖を行うことにした」と語りました。

国安法施行後、外国企業の流出が続いた3年間、香港経済は栄光を取り戻せるのか？

中国政府による3年にわたる厳しい「ゼロコロナ政策」と香港国家安全法(2020年成立)の施行により、香港から外国企業が大量に流出しています。 ゼロコロナ政策は解除されたが、米国の学者たちは、香港が国際金融都市としてかつての栄光を取り戻せるかどうかを懸念しています。

ドイツの税関：偽物に近づくな。

偽物は多くの企業の存続を脅かします。 ドイツの税関は、自動車部品、医薬品の偽造品は害を及ぼす可能性さえあると消費者に警告しています。 しかし、ただ安く買いたいという消費者もいることも事実です。

ドイツ紙の分析：ゼロコロナが終了 して中国経済は良くなるのか？

中国国家統計局の発表によると、2022年の中国のGDPは前年比3％増にとどまり、当初目標の5.5％増を大きく下回る結果となりました。 経済低迷の最大の原因と考えられていたゼロコロナ政策が放棄された今、中国経済は以前のような高い成長率に戻ることが期待できるのでしょうか。