フランスがリトアニアと台湾との関係を支持 中国の圧力に対抗する模範となるリトアニア

リトアニアは台湾との関係を強化し、首都ヴィリニュスに台湾名を冠した『台湾代表処』という駐在員事務所の設置を認めたことで、中国から報復を受けています。この動きに対し、フランス外務省は、フランスとEUはリトアニアを全面的に支持し、EUの反脅迫措置を強化すると発表しました。

新疆の迫害への習近平の関与が判明。機密文書が明らかに。

ドイツの学者アドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏は11月29日、新疆に関する新たな機密文書を公開し、習近平氏を含む共産党トップが2014年以降に新疆について行った発言が、その後、新疆政府のウイグル人迫害政策の基礎となっていることを明らかにしました。

中国の農村部は男余り 数千万人の男性が結婚相手を見つけられない

中国国家統計局が発表した「中国統計年鑑2021」によると、全31省の農村部の男女比は「女性よりも男性の方が多い」とのことです。有識者たちは、長年の一人っ子政策と、娘よりも息子を優先するという農村部の伝統的な概念が、男女比の不均衡の主な原因であると考えています。

中国の第3四半期の二酸化炭素排出量が予想外に減少 不動産不振が影響

中国の第3四半期の二酸化炭素排出量は、昨年新型コロナ対策の規制を緩和し、景気回復期に入って以後、初めて減少したことが明らかになりました。

中国政府は日本に対し、冬季五輪のボイコットに参加しないよう要請

中国の人権問題を理由に政府高官を、北京冬季五輪に派遣しない外交ボイコットをするかどうかを尋ねられた日本の林芳正外務大臣は、決定していないとした上で「検討する」と答えました。

やはり出た！ 彭帅の友人が「彼女は性的暴行の問題はないと言っていた」と『彭帅のメール』を公開

中国女子テニス界のスター彭帅の、権力者による性的暴行の訴えは、彭帅の友人を名乗る男性が26日、彭帅からのメールとされるものを公開し、彼女のメールには「性的暴行の問題はなかった」と書かれていたと主張しました。

IT企業へさらなる規制の強化？ テンセント、中国当局の規制試験によるアップデートの停止

中国当局はテンセントの規制を再び強化し、すべてのアプリの更新を停止させると噂されています。 これに対してテンセントは、さまざまな対策を引き続きアップグレードしており、規制当局と協力して通常のコンプライアンステストを実施しています。

中国が1年ぶりにオーストラリア産石炭を通関 中国内の石炭供給量の不足が原因か

昨年来中国とオーストラリアとの間には緊張関係があり、中国はオーストラリア産石炭の輸入を全面的に停止していました。しかし最近、中国は1年ぶりにオーストラリアからの輸入石炭を通関しました。 これは、中国が国内の石炭供給量の不足を補う意図があるとみられています。

彭帅からの告発で張高麗の素朴でクリーンなイメージが一気に崩れた

中国の副首相を務めていた張高麗は、比較的クリーンなイメージを持っており、彭帅から性的暴行スキャンダルが告発されるまでは、外部からは目立地ませんでしたが、彭帅の告発以後これまでに公の場に姿を現したり、発言したりしていません。

中国による小国ブータンいじめは、南アジアを不安定にしている

中国とブータンの間では、1984年から国境問題をめぐる交渉が行われてきましたが、いまだに結論は出ていません。両国は先月、交渉の迅速化と外交関係の促進を目的とした覚書に署名しましたが、専門家は、中国が近年、ブータンの領土をじわじわ侵略していると批判しています。

中国政府は親中派林芳正氏の外務大臣就任に大きな期待

第2次岸田内閣で、親中派林芳正氏が外務大臣が就任したことで、中国政府は中国と日本とが安定した友好関係を築けること期待してます。18日に王毅外交部長は林芳正外相との電話会談で、早期の訪中を要請しました。

世界的テニスプレイヤー彭帅さんの事件は、北京冬季五輪開催に影響か?!

中国のテニス選手である彭帅（Peng Shuai、ほうすい）さんが、中国共産党元高官からの性的暴行を告発した後、彼女の身の安否は世界的な関心を集めています。国際オリンピック委員会(IOC)の関係者は、2022北京冬季五輪の開催地である中国に、IOCが厳しい態度を取らざるを得なくなる可能性を示唆しました。

リトアニアに「台湾代表処」設立 中国は猛反発し制裁を示唆

台湾外交部は18日に、ヨーロッパのバルト三国の一つのリトアニア共和国に、「駐リトアニア台湾代表処」という「台湾」の名称を用いた事実上の大使館が設置されたと発表しました。中国は強く反発しています。

台湾民進党の「独立のための憲法改正」に抵抗 中国大陸の国務院台湾事務弁公室が台湾同胞に警告

台湾民進党は最近、「憲法改正」の敷居を下げ、審査・監視機関を廃止することなどを盛り込んだ独自の「憲法改正」草案を台湾立法院に送付しました。

米国の「台湾関係法」は、米国の国内法を国際的な義務に上書きするものであり、違法かつ無効である。 趙立堅が非難

　　アン・ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官は来日中の17日に、米国の現行の「台湾関係法」に基づき、米国政府はサイバーセキュリティも含めた台湾の防衛を支援すると述べました。