中国の輸入食品に対する新しい規制がまもなく施行 混乱が懸念される

『中華人民共和国輸入食品海外製造企業登録管理規定』が2022年1月1日から施行されます。中国市場に参入できなくなるのでは、と危惧する海外食品メーカーもあります。

北京冬季五輪の新ルール：アスリートや関係者は冬季五輪パスAppで毎日監視

北京冬季五輪に参加する選手・役員は、入出国時のPCR検査に加えて、毎日のPCR検査が義務付けられます。 検査が陽性の場合、濃厚接触者を含めて隔離するか、新型コロナの症状があるなど専門的な判断に基づいて治療する必要があります。　　

中国広州で、2例目のオミクロン株検出 感染者は海外からの入国者中国の「ゼロコロナ戦略」は可能か

CCT(V中国中央電視台)の報道によると、中国南部の広州市で14日、中国本土で２例目となる新型コロナウイルスのオミクロン変異株の症例が報告されました。今回は海外から中国に入国して２週間以上たった人の症例だったことから、政府の「ゼロコロナ戦略」に新たな課題を投げかけています。

中国で起きた走行中の電動バイクのバッテリー爆発事故..大火傷を負った7歳の女の子が治療の甲斐なく死亡

今年7月18日、中国浙江省杭州市で走行中の電動バイクのバッテリーが爆発し、親子3人が負傷するという事件が発生しました。この事故で大火傷を負った7歳の少女が治療の甲斐なく12月11日に亡くなりました。

中国の多くの省市で給与カット 終業後の副業を奨励

中国の公務員にとって苦しい日々がやってきました。最近、江蘇省、浙江省、福建省、上海の公務員の給料が15％から25％削減されたという噂がネット上で話題になっており、一部の公務員は年末のボーナスが取り消されたと訴えています。

中国の出生率が43年ぶりの低水準に低下 人口のマイナス成長が懸念される

　　中国では近年、計画生育政策の緩和が相次いでいますが、低出生率を覆すことはできず、2020年には出生率が初めて10％を下回り、自然人口増加率は1.45％と、いずれも改革開放以来の最低値を更新しています。

華春瑩がツイッターに、台湾海峡両岸の外交関係の数を揶揄するツーイートを投稿

ニカラグアが台湾との国交を断絶し、中国との国交を自立しました。これにより台湾と国交を結ぶ国は14カ国となり、中国と国交を結ぶ国は181カ国となりました。中国外交部の華春瑩外交部長助理は、台湾海峡両岸の外交関係の数を181と14という数字に例えた意味深の画像をツイートしました。

中国で米国映画「スパイダーマン」最新作の公開が無期限延期。 来年から米国映画の輸入が停止。

今週公開を予定していた米国映画「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」の公開が延期されました。 また、中国が米国映画の上映を停止することも明らかになりました。 米国政府が北京冬季五輪の外交ボイコットを発表した後、中国の「対抗措置」が早速発動しました。

成都、天津、南京…中国の地方都市は住宅価格下落の歯止めに必死

中国では住宅価格の下落に伴い、地方政府に住宅価格の下支えをしようとしているところもあり、少なくとも20の都市では不動産価格の引き下げを制限しています。中国では不動産価格の下落が中小都市から大都市へと広がり、成都、天津、南京などの都市では先月から価格制限を発動し、価格下落が続くことによる経済への悪影響を防ごうとしています。

北京冬季五輪外交的ボイコット＋民主化サミット：悪役中国は人権の永遠の被告人

米国が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを発表したことを受け、オーストラリア、英国、カナダ、スコットランドは公式代表団を派遣しないことを発表しました。 今度の「民主主義サミット」では、中国は除外され、台湾が民主主義国として参加しました。 その理由のひとつは、周知のように、習近平政権で中国の人権問題が悪化していることです。

ニュージーランド 北京冬季五輪に大臣クラスの代表を派遣しないことを発表 中国は外交的ボイコットの連鎖を警戒

ニュージーランドは、北京冬季五輪に閣僚級の代表を派遣しないことを発表しました。ニュージーランド政府は、この決定は米国の決定とは関係がなく、主に新型コロナ（COVID-19）の流行に関連があるとしています。

バイデンの民主主義サミットに対抗 中国、「中国の民主主義」に関する白書を発表

米バイデン政権主催の「民主主義サミット」が近づくにつれ、中国の首都北京ではハイエンドな民主主義討論会が開催され、中国国務院は『民主主義白書』を発表し、中国こそが真に「民主主義にふさわしい社会」であることを主張しました。

中国と台湾を結ぶ台湾海峡大橋 福建省から台湾まで車で1時間、高速鉄道で30分

中国台湾事務弁公室は、中国福建省と台湾を結ぶ台湾海峡横断の鉄道ハイウェイ建設計画があることを公表しました。

中国政府の圧力 滴滴出行(DIDI)が米国市場上場廃止を発表

中国のオンライン配車アプリ大手の滴滴(DIDI)は、12月3日香港での上場に向けた準備を進める一方で、ニューヨーク証券取引所からの即時上場廃止の手続きを開始すると発表しました。DIDIは、「慎重に検討した結果、今回の決定に至った」と述べていますが、米国市場上場廃止についての説明はありませんでした。

IOCが再び彭帅とビデオ通話、「安全を確認」主張し、北京冬季五輪ボイコットの潮流打ち消しに必死

世界的なテニスプレイヤーの彭帅選手が、もと中国共産党高官から瀬尾被害を受けたことを告発し、『行方不明』になった事件では、国際オリンピック委員会（IOC）は2日、彭帅選手と再び連絡を取り、「安全」を確認したと発表しました。