罰金20億円を稼いだ高速道路JCTの電子警察 ネット民の非難集中

広東省佛山市にある高速道路のジャンクション(JCT)が、「囮捜査で濡れ衣を着せて罰金を取る行為」で1.2億元(約20億円)もの罰金を稼いでいたとして、問題視されています。

H&M、Nike、Adidasはモザイクをかけられた 新疆綿拒否の影響

H&M、ナイキやアディダスなどの欧米のブランドは、強制労働に反対するという人権保護を取るか、巨大な消費者市場を取るかというジレンマに直面しています。

中国政府がワクチン接種を国民に強制している!? その噂の真相は？

新型コロナの発生が抑えられている中国では、大規模なワクチン接種キャンペーンが行われています。広大な中国では地方政府が住民に積極的にワクチン接種を促していますが、欧米諸国には、中国が国民に強引な手段でワクチン接種を進めていると映っています。

上海の90後が親子鑑定の主力 4人に1人が実子ではないことが判明

上海ではDNA親子鑑定が増えており、以前は年に数件程度だったのが、最近は年に数千件の親子鑑定が行われています。中国メディアの网易に掲載された記事によりますと、最近上海の「90後」と呼ばれる1990年代生まれの若者に、親子鑑定をする人たちが増えています。

米国「輸出禁止ブラックリスト」に7つの中国企業を追加、 そのうち4つは国立スパコンセンター

米商務省は、事実上の「輸出禁止ブラックリスト」に中国の４つの国立スーパーコンピューターセンターなど７つの企業・団体を追加しました。商務省はいずれも、中国の軍関係者が使うスーパーコンピューターの開発や大量破壊兵器の開発に関与しているとしています。

IOCが「新疆綿ウイグル人強制労働」中国企業とユニホーム提供契約締結

東京夏季五輪、北京冬季五輪の開幕まであとわずかとなったところで、国際オリンピック委員会(IOC)が新たな論争を勃発させました。各国で抗議行動やボイコットの波が高まっている中で、IOCが新疆綿関連の中国企業と協力しました。

中国の新一級都市の所得水準が公表され、ネット民は心を痛める

中国の4大都市(北京、上海、広州、深圳)に次ぐ、15の新一級都市の2020年の所得水準が公表され、蘇州、杭州、南京の3都市で平均年収が6万元(約100万円)を超えました。

　　中国メディアの第一财经が4月6日に、新一級都市の一人当たりの所得水準を発表しました。

妊活中の結婚6年目の夫婦が医師から告げられた衝撃の事実

河南省の結婚6年目の夫婦が、妊活を始めようと医師を尋ねたところ、衝撃の事実が。

　　河南省に住む丁さんは結婚して6年になります。結婚して最初のうちは仕事も忙しく、子供を作る余裕はありませんでした。

米空母打撃群が南シナ海に展開、中国共産党シンクタンクが警鐘を鳴らす

USSセオドア・ルーズベルト空母打撃群は、4月4日朝、マラッカ海峡を経由して再び南シナ海に入りました。米空母打撃群が南シナ海に入るのは今年3回目となり、中国共産党のシンクタンクは「実戦配備の意味合いがかなり強まってきた」と警鐘を鳴らしています。

中国 新疆を舞台にしたミュージカルを制作上映 ウイグル人虐待に対する国際的な非難に対抗

国際社会が新疆ウイグル自治区での人権問題に注目する中、中国政府は最近、新疆を舞台にした歌と踊りの映画を公開しました。

上海で新人口管理規定執行される。上海の新疆化と批判も

上海では4月1日から新人口管理規定が施行され、国内外を問わず市外から上海市に来訪し、24時間以上滞在する人は上海公安局に登録しなくてはいけません。新たな人口管理規定を「新疆化」と批判する声もありまsy。

中国のアフリカ豚熱発生は予想を上回る 今年は豚肉不足か

中国で今年発生したアフリカ豚熱(ASF)により、中国北部の養豚業界では予想よりも多い20％の種豚が失われると予想されています。4月1日からは禁輸令が施行され、生きた豚の地域間移動が制限されるため、中国南部での豚肉価格の上昇が予想されています。

ファーウェイ海外での売上高は減少したが、純利益は増加

中国のファーウェイは3月31日に2020年の年次決算を発表しました。2020年の事業は小幅な増益となりましたが、新型コロナの流行や同社が米国の制裁リストに掲載されたことなどにより、海外での販売収入が減少しました。

孟晩舟の弁護士が「事件は米国と無関係」と主張

ファーウェイの孟晩舟をめぐって、カナダの法廷で繰り広げられる米中代理戦争。弁護士は事件は米国とは関係ないと主張し、検察官は管轄件は米国にあると主張しています。

国連が新疆ウイグル自治区への無制限のアクセスを要求

中国新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドを巡って、欧米が制裁すれば、中国が報復制裁を科す日が続いています。国連のグテーレス事務総長は3月28日、新疆ウイグル自治区の人権状況を制限なく訪問調査できるよう、国連が協議していることを明らかにしました。