ロシアがウクライナで核兵器を使ったらどうなるのか？ 中国はウクライナを助けるのか

ロシアのプーチン大統領は、ロシアの領土が脅かされた場合ロシア国民を守るため、ウクライナで核兵器を使用すると脅迫しました。欧米では「ロシアが本当に核兵器を使用したら、どう対応すべきか」という議論が巻き起こっています。

中国のGDP成長率、30年ぶりに他のアジア諸国を下回る

「中国がゼロコロナ政策に固執するため、中国の今年のGDPは3.3％しか成長しない」とアジア開発銀行が警告しています。これに対して」新型コロナに柔軟に対応した東南アジア諸国は、よりダイナミックなGDP成長を遂げています。

英首相がリトアニア大統領と会談、中国との貿易摩擦でリトアニアへの支持を強調

国連総会の開かれているニューヨークで9月21日、英国トラス新首相はリトアニアのナウセダ大統領と会談しました。トラス首相は、リトアニアが中国との貿易摩擦がまだ続いている中で、英国が同国を支援することを強調しました。

日本の世論調査：日本人の約7割が今年が日中国交樹立50周年ということを知らない 日中関係に満足している人はわずか6％。

日本のシンクタンクが最近行った調査によると、日本人の約7割が、今年が日中国交樹立50周年であることを知らないことがわかりました。 現在の日中関係に満足している日本人はわずか6.1％で、4割以上が日中平和友好条約を「口先だけのものになった」と懐疑的な見方をしています。

韓国の市民団体、中国に高句麗と渤海を韓国の歴史と認めるよう要請

韓国の市民団体は中国国立博物館に対し、高句麗と渤海を韓国の歴史的王朝と認め、謝罪するよう求めました。 同団体は抗議のためのポスターも作成しています。 中国と韓国との間にある多くの文化的、歴史的な争いの根源は何なのでしょうか。

中国のTVシリーズが整形アーティスト出演禁止、Angelababyは「危険人物」

中国出身の女性ファッションモデル、中国・香港の女優であるAngelababy(楊穎)は、数日前に微博で喫煙動画が話題になり、整形疑惑のあるアーティストとして名前が挙がっており、「危険人物」として直接リストアップされています。

博士号取得者でも低賃金の悪夢 月給5,000元もいれば、一部には手取り「1元」も

新型コロナ流行が雇用に悪影響を及ぼす中国で、中山大学第一病院には月収5,000元(約10万円)しかない臨床医もおり、 また、別の調査では、専門職大学院卒で博士号取得者の6割以上が月収5,000元未満という結果も出ています。ポスドクが安い労働力になってしまっており、給料の安さは若者にとって悪夢のようなものになっています。

チェコのイリ・ドラホス上院議員、代表団を率いて台湾を訪問、蔡英文総統と会談

チェコの上院で教育・科学・文化・人権・請願委員会で委員長を務めるイリ・ドラホス上院議員が代表団を率いて、18日にトルコ航空便で桃園国際空港に到着しました。台湾外交部の兪大㵢次長が空港で一行を出迎えました。

上海協力機構 習近平国家主席、モディ首相と会談しないで帰国

中国の習近平国家主席は、上海協力機構(SCO)首脳会議の傍ら、ロシアやイランなど10カ国の首脳と二国間会談を行いましたが、インドのナレンドラ・モディ首相とは会談を行っていませんでした。

英議員、女王国葬への中国人参列の禁止を要請

英女王エリザベス二世の棺は国会議事堂のウェストミンスターホールに置かれており、弔問する人々が絶え間なく続いています。中国は19日に行われる女王の国葬に招待されていますが、中国側の関係者が国会議事堂に入ることを禁止され、一部の英国議員は中国人の女王葬儀への参列にさえ反対しています。

2年ぶり、人民元の対ドル為替レートは1ドル=7元を突破

人民元の対米ドル相場は16日も元安が続き、ついに1ドル=7.01元に達しました。 これは2020年以来2年ぶりの人民元対ドル為替レートの「7元突破」です。

蚊の撲滅なくしてゼロコロナなし 中国国家衛生健康委員会ga全国的な蚊の撲滅を提案

中国国家衛生健康委員会が全国人民代表大会の提案をうけて「全国的な蚊の撲滅運動」を提案しました。笑ってはいけません、ネットでは嘲笑と批判を浴びていますが中国政府は真剣です！

「Twitter社に外国情報機関の工作員」元セキュリティー責任者が告発。米上院司法委員会

米Twitter社を1月に退社し、8月に同社の問題について内部告発した元セキュリティ責任者のピーター・ザトコ氏は9月13日、米上院司法委員会の公聴会で証言しました。ザトコ氏はTwitterが外国の諜報機関によって複数回侵入されていたことを示唆し、同社従業員が外部からの要求で職場のPCにスパイウェアを何度もインストールしていたと証言しました。

尖閣諸島国有化10周年、中国の挑発行為がますます常態化

今年は野田民主党内閣(当時)が「いわゆる尖閣諸島」を国有化して10周年になります。日中関係が悪化する中、日中国交回復50周年でもあり、効果的な関係改善の道を模索する動きもありますが、中国船の尖閣諸島への挑発行為は常態化しています。

米国のAIチップ禁止令が中国の大学研究に打撃

米国政府はチップメーカーNvidiaとAMDに対し、ハイエンド人工知能(AI)チップの中国への出荷を禁止するよう求めました。この動きは、米国製チップに依存してきた中国の国有研究機関や一流大学を直撃するだけではなく、習近平の軍事近代化過程にも影響を与えることになるため、中国が反発しています。