中国と欧米、新疆ウイグル自治区の人権問題で意見対立 欧米40カ国以上が中国を非難

6月22日に国連人権理事会において、中国と欧米は人権問題で再び批判し合い、 カナダをはじめとする40カ国は、中国の新疆における人権問題を非難する共同声明を発表しました。

女性側が高額結納金を要求し続け、結婚式の2日前に破談 妊娠5ヶ月の女性は破談金1700万円要求

1年半の交際期間を経て2日後に結婚式を控えていた中国重慶市のカップルが、大喧嘩して、男性が突然結婚式を中止して別れると言い出したら、妊娠5ヶ月の女性は激怒して手切金100万元(約1700万円)を要求しました。二人に何が起こったのでしょう？

ワインの販売量が激減 オーストラリアは大麦に続きワインでも、中国をWTOに提訴することを決定

G7サミットでの「WTOを改革する」という呼びかけを受けて、オーストラリアは実際の行動を開始しました。オーストラリアの貿易大臣は19日に、オーストラリア産のワインに高い関税を課している中国をWTOに提訴することを決定したと発表しました。

50カ国 vs 34カ国 中国の影響力は年々強くなっている。

米国のシンクタンクの発表によりますと、中国はサハラ以南のアフリカや東南アジアの多くの地域で支配的な力を持つようになっており、北半球では既に米国に追いついているとのことです。

ガルワン渓谷での印中衝突から1年 インド人の40%が中国製品を買わない

インドのソーシャルネットワーク（Local Circles）が18,000人のインド人を対象に行った最近の調査によりますと、インド人の43％が、ガルワン渓谷でのインド軍と中国軍の軍事衝突から1年間が過ぎて、中国製品の購入を中止または大幅に減らしたと回答しました。

新型コロナから台山原発まで、中国の危機管理が再び批判される それでも世界は信頼しない

中国の広東省にある台山原子力発電所がCNNによって「放射性物質の脅威が迫っている」と暴露されたことで、中国政府の危機管理対応があらためて問われることになりました。「事故」は5月下旬に起きていましたが、中国当局からの発表は6月16日のことで、欧米メディアが大々的に報じた後でした。

有識者：中国は米国の挑戦に直接立ち向かう必要がある。

G7サミットは13日に、中国を名指しで牽制する内容を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕しました。 中国の傅瑩元外交部副部長は、中国は米国が仕掛けた競争の課題に直接立ち向かう必要があると述べました。

ノー残業、ノーモア996 テンセントが毎週水曜18時終業を試みる

中国のIT企業はずっと996で仕事をしていました。しかし今、それを代表する1社であるテンセントが逆に「強制的な残業なし、完全週休2日制」を試みています。

中国広東省台山原子力発電所の希ガス漏れは「差し迫った放射線の脅威」か。 中国当局は「正常な範囲内」で危機的なレベル」ではないと主張

世界最大の単機発電量を誇る中国広東省の台山原子力発電所で、希ガスの濃度上昇が確認されており、燃料棒の問題が疑われています。運営に関わっているフランスのフラマトム社は米国エネルギー省に助けを求めたことが伝えられています。中国当局は、燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したが、原発外での放射線検出の許容限度を緩和しており、「危機的なレベル」ではないと主張しています。

中国・新疆ウイグル自治区政府、禁止令を回避して米国からDNA機器を購入

中国新疆ウイグル自治区政府は、米国政府が禁止しているにもかかわらず、中国企業を通じて米国の2社（サーモフィッシャー社とプロメガ社）からDNAシーケンサーやキットなどの製品を購入し続けています。 これらの製品は、人権団体によって、新疆ウイグル自治区の警察が監視ツールとして悪用する可能性があると考えられています。

ルーマニアが、中国とファーウェイを5Gネットワーク開発から事実上排除

ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は6月11日に、安全保障上の懸念から、中国とファーウェイが同国の5G通信ネットワークの開発に参加することを事実上禁止する法案に署名しました。

反外国制裁法の詳細が公表される 外国企業の立場が厳しくなる

中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は6月10日に、「反外国制裁法」を可決しました。この法律は、中国が企業や政府関係者に対する外国の制裁措置に対抗するための強力な法的裏付けと保護措置を提供するもので、中国国内の組織や個人が米国の制裁に協力することを明確に禁止しており、国外追放や資産凍結などの罰則が科せられます。

カナダ、香港からの移民をさらに支援するために「ライフボート」プログラムを拡大

カナダ政府は現在の香港の状況に懸念を示し、「ライフボート」プログラムをさらに拡大し、カナダで働いている香港人や母国で卒業したばかりの香港人に、カナダの永住権を得るための2つの新しい道を提供を発表しました。 香港政府は8月1日から新法に基づいて特定の香港人の出国を制限することができ、一部の香港人は香港を離れることができなくなります。

米国イノベーション競争法が米上院で可決 中国は強烈に批判

米上院は、中国の競争に対処するための米国イノベーション競争法(US Innovation and Competition Act　,USICA)を6月8日に可決しました。バイデン政権は米国の競争力を守るためにこの法案を賞賛し、中国政府は中国の発展を阻害する法案だと批判し、強い不満を表明しました。

米国とカナダは、2人のカナダ人の釈放と引き換えに孟晚舟の起訴を停止する秘密交渉を行っていたことが判明

ファーウェイの最高財務責任者(CFO)である孟晩舟氏の身柄引き渡し事件について、中国が報復として「国家安全保障を危険にさらした罪」で投獄したカナダ人と引き換えに、カナダが「孟晩舟の起訴を停止したい」と考えていると報じられています。