中国広東省深圳市では新型コロナの感染拡大を防止するため、8月29日から多くの地下鉄駅やバス停など公共交通機関が使用停止となり、人々の生活に大きな不便をきたしています。

中国外交部の趙立堅報道官は最近SNSで「台湾同胞は中国国民です、海外で困ったことがあったら中国大使館に連絡してください」と投稿し、ネットユーザーから「中国大使館は中国人も救っていない、どうやって台湾人を救うのか」と揶揄されています。

8月初のナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問の影響は続いており、中国の台湾への軍事的威嚇を受け、米国議会では中国への対抗と台湾支援の姿勢が超党派で強まっています。現在議会に提出されている台湾関連法案のうち、最も注目すべきは、9月に上院外交委…

フィリピンで開催中のアジアカップ女子バレーボール大会で、中国女子バレーボールチームがイランと対戦した際にマスクを着用して試合に臨み、その映像が中国に送られたことで多くの批判を浴び、「なんで防護服を着ないんだ」と皮肉られました。

Twitterが自社の個人情報保護策にある深刻な脆弱性について、米連邦規制当局やユーザーそして同社の取締役会を欺いていたとする告発状が、同社の元セキュリティ責任者により米証券取引委員会（SEC）に提出されました。

米国インディアナ州のエリック・ホルカム知事が代表団を率いて台湾を訪問し、22日に台湾の蔡英文総統と会談しました。 中国外交部は同日、米国がいかなる形であれ台湾と公式な関係を結ぶことに断固反対し、インディアナ州知事の訪問についても米国側に厳重注…

中国の習近平国家主席は、新型コロナウイルスに感染して療養中の岸田総理大臣に電報で哀悼の意を表し、一日も早い回復を願うとともに、「新しい時代」の要求に応える日中関係を構築したいとの意向を表明しました。

香港国勢調査統計局が最近発表した数字によると、香港の人口は729万1600人で、前年同期比1.6％減となり、11万3200人の純減になりました。

読売新聞は21日に、日本が中国への反撃能力を強化するため、長距離巡航ミサイル1,000基の配備を検討していると報じました。中国の環球時報の元編集長の胡錫進氏は、中国はミサイルで日本を狙っていることを示したこともなければ、日本を攻撃する計画を立てた…

米国通商代表部(USTR)は17日、米国と台湾との経済連携の強化に向けた新協議体「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の交渉が今秋、正式に開始する見通しだと発表しました。台湾行政院は18日、「双方はなるべく早期に具体的成果を出し、貿易協定を締結し…

自由民主党の萩生田光一政調会長は、対台湾外交について、「現在は党の立場であり、直接台湾に出向いて対話することも可能だ」と述べました。

中国東部の山東省と河南省で、動物由来の新種のウイルスが発見され、住民ら35人が感染していることが明らかになりました。「琅琊へニパウイルス Langya henipavirus (LayV)」と名付けられたこのウイルスは、感染者の多くに発熱や倦怠感、咳といった症状が確…

中国の厳格なゼロコロナ政策を受け、人・物共通の検査を実施するところも出てきており、魚やエビもPCR検査が義務付けられています。これはジョークではありません。

8月2日夜、ペロシ米下院議長を乗せた米空軍所属機がマレーシアを飛び立ち、世界中がその行方に注目していた時、『撃墜するぞ』と脅していた中国人民解放軍は、米軍の電子システムの妨害を受け、ペロシ議長の飛行機の位置を見失っていました。

リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相は、中国の圧力と強制がかえってリトアニアの輸出市場の多様化と輸出構造の変化を促し、今年上半期のリトアニア製品のインド太平洋地域向け輸出総額は前年同期比で約60％増加したとツイートしています。

中国外交部の汪文斌報道官は15日、定例記者会見を開き、 マーキー米上院議員(民主党)率いる5人の米議員団が14日に台湾を訪問したことについてコメントしました。

中国外交部華春瑩報道官のツイートが世界中の失笑を買っている中、ツイートで言及された台北の山東餃子店の70歳の店主が、中国国内のネットで人気の的になっています。

中国人民解放軍は8月10日に、台湾島を包囲する大規模な軍事演習を終了すると発表しましたが、軍事演習の影響でバイデン米政権が一部の中国輸入品に対する関税の撤廃を棚上げするかどうかを検討する必要に迫られている報じられました。

中国海南島の三亜市がゼロコロナでロックダウンし、帰れなくなった観光客は、高額の宿泊費に苦しんでいます。観光中に都市閉鎖にあい、毎日の滞在費が26,500元(約53万円)にもなり困惑する家族もいます。

中国国務院台湾事務弁公室と国務院新聞弁公室は、「台湾問題と新時代の中国統一事業」に関する白書を発表し、台湾が中国の一部であるという事実と現状をさらに再確認し、中国共産党と中国国民が祖国統一を追求する確固たる意志と強い決意を示しました。

7月中旬、中国のネットの女性インフルエンサーが、ホホジロザメを食べたと疑われる動画が流されました。公安や政府当局の調査の結果、福建省沿岸で捕獲されたホホジロザメであることが確認され、インフルエンサーは逮捕されました。

中国外交部の華春瑩報道官は、「台北には中華料理店がたくさんあるから、台湾は中国の一部」とツイートして失笑を買いましたが、元米国政府関係者が、「中国には数千のKFCの店舗があるから、中国は米国ケンタッキー州の一部である」とリツイートしました。

国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は、ウクライナのザポリージャ原子力発電所の状況は、制圧しているロシア軍が、すべての原子力安全対策に違反しているため「完全に制御不能」であると危機を訴えました。

出勤途中に従業員が急死した事件で、裁判所は「従業員の死亡による損害の30％、総額36万元(約711万円)の賠償支払いを会社に命ずる」判決が下りました。

7月の新型コロナの再流行により、6月には回復しつつあった中国の生産活動は、7月には予想以上に縮小しました。

4日12時から7日12時まで、中国人民解放軍は台湾島周辺で重要な軍事訓練作戦を行っています。4日間の演習ではどのようなブレークスルーがあり、 その意義は何だったのでしょうか。中国メディアは４つの「初めての成果」があったと報じています。

ナンシー・ペロシ米下院議長が3日に台湾訪問を終えました。翌4日から台湾島を取り囲むように6つの空海域で、中国軍が実弾軍事演習を行っていますが、台湾空軍戦闘機が台湾の空軍基地から次々と飛び立つ姿が目撃され、中国メディアがざわついています。

台湾の蔡英文総統は、台湾を訪問中のナンシー・ペロシ米下院議長に「勲章」を贈呈しました。これに対して、中国政府は「政治的茶番」に過ぎないと非難しました。

米戦略核兵器を運用する戦略軍の通信が、米軍基地近くに設置されたファーウェイ社製の通信機器により阻害される恐れがあると、FBIの調査結果として複数の関係者の話を基に米メディアが伝えました。

米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問するかどうか、世界中が注目しているなか、中国中央電視台(CCTV)が東風17号超音速弾道ミサイル発射映像を公開し、「米国はこの背後にある警告を理解することができるはずだ」と述べました。