フィリピン軍と米軍は3日、南シナ海で軍事演習を開始しました。中国との緊張が続く同海域での両軍による演習は、この2か月足らずで2回目となります。

釣魚島(尖閣諸島)の領有権をめぐる紛争によって、日中関係は長年深い影響を受けてきました。中国共産党の習近平指導部は、釣魚島に対する「主権」を主張するため、海警に対して取り組みを強化するよう求めており、そのために2024年には釣魚島近海を毎日パト…

アルゼンチン大統領府は29日、BRICSへの加盟を正式に拒否し、ミレイ大統領がBRICS5カ国の首脳に書簡で丁重にお断りしたと発表した。 これに対して中国はまだ見解を示していません。しかし、アルゼンチンの新大統領の下、アルゼンチンと中国の緊密な関係に変…

中国は、新国防部長の任命に伴い、全国人民代表大会から9人の軍将官と人事を解任すると発表しました。その中には3人の将軍と少なくとも4人の中将が含まれ、主にロケット軍と中央軍事委員会装備開発部の出身です。

中国の製造業活動は昨年12月も3ヵ月連続で縮小し、予想以上に弱含みで推移したため、同国の景気回復見通しに影を落とし、新たな景気刺激策を講じる必要も出てきました。

中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言…

中国にいる韓国人留学生の数が6年間で80％近く減少していることが、このほど韓国の公式報告書で明らかになりました。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、米中央情報局(CIA)の中国情報網は10年前に中国政府に討伐され、中国におけるマンパワーによる情報収集能力の再構築はいまだ困難だといいます。このため米国は、台湾などの重要な安全保障問題に関する習…

2020年の香港国家安全法施行後、香港には海外移住の波が押し寄せており、台湾は香港人にとって最も人気のある移住先のひとつとなっています。在台香港人グループには、今回の台湾選挙ではまだ投票権が認められていないものの、最も影響を受ける民族グループ…

中国では多くの人工知能企業が、亡くなった人をバーチャルに蘇らせ、愛する人に会って話をさせるビジネスを展開しています。顧客の中には、子供を亡くして悲しみに打ちひしがれている親だけでなく、死別した恋人にもう一度会いたいと願っている絶望的な恋人…

台湾国防部によると、中国人民解放軍の航空機と艦船が最近、再び台湾海峡の中間線を横切りました。台湾総統選挙が近づいても解放軍の行動は衰えず、総統候補の対中姿勢に懸念が高まっています。

中国の若者の間で最近、空想上の支出を少額の貯金に変える「消費したつもりで貯金」が流行っています。中国メディアは最近、家計が苦しい中国の若者の一人が妊娠したつもりになって74日間で3000元を貯め、銀行に預けたと報じました

「米ニューヨーク時間12月20日、香港に上場している中国の有名な不動産企業『中国奥園』が米国破産法第15条の規定に基づき、ニューヨークの裁判所に破産保護を申請した。」とのニュースが流れました。

中国が4月に実施したネット上の『噂』を取り締まるキャンペーンは『成果があった』と中国公式メディアが報じました。さらに中国公安部は、2024年をネット上の噂に対する特別キャンペーンの年とすることで、『次の段階に進む』ことを決定しました。

中国経済に長引くデフレ懸念が重くのしかかるなか、消費を押し上げようと、より低価格の商品やサービスを提供するために販売戦術を調整する小売業者や飲食業者が増えています。しかし、結果的にはデフレを助長することになりかねません。

中国の住宅市場は低迷しており、新築物件を大幅に値下げして販売するケースが増えています。報道によると、多くの都市で『値下げ禁止令(限跌令)』が段階的に緩和されていますが、地方政府の態度はさまざまで、値下げは市場行動だと明言するところもあれば、…

中国の半導体設計企業が、中国の半導体産業に対する米国の制裁拡大のリスクを回避するため、先端半導体の一部の組み立てをマレーシア企業に求めているとの報道が増加しています。一方、中国の大手電気自動車メーカー3社は、アメリカ国境の南側に工場を建設す…

中国国家統計局は15日に11月の経済データを発表しました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、中国の11月の経済データは改善したものの、そのデータは混乱しており、慎重に扱う必要があると指摘する記事を掲載しました。

ロイター通信とフィナンシャル・タイムズ紙は、英国のナショナル・グリッドがサイバーセキュリティ上の懸念から、中国の国電南瑞が提供する送電ネットワーク・コンポーネントの撤去を開始したと報じました。

中国の政府機関や国営企業が、従業員に対してiPhoneやその他の外国製端末を職場に持ち込まないよう命じるケースが増えています。前例のない禁止令により、アップル社やサムスン電子は世界最大の携帯電話市場の一部から締め出される可能性もあります。

中国民生観察網によると、湖南省の衡陽汽車運輸集団有限公司の元従業員数百人が11日、本社前に集まり、年金保険と失業補償の未払いに抗議しました。

ブルームバーグの報道によりますと、最近、中国経済についてよく投稿する多くの微博ユーザーが、微博管理者から「今後の投稿では、コメントの規模に注意し、中国経済を悲観するようなコメントは投稿しないように。」との通達を受けました。

中国の高齢化傾向は上昇を続けており、最新の公式統計によると、60歳以上の高齢者数は2億8000万人に達し、65歳以上の高齢者人口の扶養比率(老年人口指数)は21.8％に上昇しました。 老年人口指数 ＝ (65歳以上人口)/(15～64歳人口)×100

米国のジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、フィリピンのエドゥアルド・アニョ国家安全保障補佐官は3者会談を行い、南シナ海における中国の最近の「危険で不法な行動」に懸念を表明しました。

中国の半導体産業が徐々に衰えつつあります。企查查のデータによると、12月11日現在、中国では2023年にすでに1万900社のウエハー関連企業が登録抹消され、2022年の登録抹消5746社から89.7％増加しています。

米国下院中国事務特別委員会は12月12日、米中経済関係のリセットを求める報告書を発表しました。

米国政府は、ウイグル人の強制労働によって作られたとされる中国新疆ウイグル自治区からの製品の輸入を禁止する企業のブラックリストを、新たに3つの中国企業に拡大したと発表しました。

中国のSNS微博で2つの差別事件が話題になっています。日本の東京にある中国料理店のドアに「中国人お断り」の張り紙があり、中国のネットユーザーを憤慨させました。これに先立ち、ある日本人駐在員がX(旧ツイッター)に、上海でタクシーを拾ったところ、車の…

中国の呼吸器疾患の流行が深刻で、多くの病気が同時に流行している今、中国疾病預防控制中心(CDC)は、マスク着用ガイドラインを発表し、医療施設や弱者が集中する場所への移動時にはマスクの着用を要請、公共交通機関での移動時や混雑した場所に入る際にはマ…

今年8月に日本が処理水を海に放出した後、中国は日本の水産物の輸入を全面禁止しました。日本の財務省は11月29日に10月の貿易統計の詳細を発表し、加工品を除き、10月に中国への日本の魚介類の輸出額は4億204万円と、前年同期比94％減少しました。