黄大仙の blog

何にでも首を突っ込みたがる好奇心旺盛なOJISANブログです。

2022-01-01から1ヶ月間の記事一覧

南シナ海でF35戦闘機が墜落、中国が「残骸の引き揚げ」競争に参入?

米海軍は24日、南シナ海での海軍演習中に、最新鋭のステルス戦闘機F-35Cが空母への着艦に失敗し、海に落下したことを明らかにしました。戦闘機には最新の軍事技術が使われており、欧米メディアは、最新の米軍軍事技術に興味のある中国が、墜落機体の回収に動…

中国の2021年の新生児登録数が1000万人を切る 三人子政策も少子化に歯止めかからず

中国公安部の報告によると、2021年に生まれた登録新生児は887万人余りとなりました。これは先に統計局が発表した新生児数より174万人以上少なくなることが判明しました。 「3人子政策」という公式の出産促進政策が失敗し、高齢化傾向を短期間で逆転させるこ…

読者さま700名になりました。

読者さまが700名に達しました。 本当にありがとうございます。 ブログ開設以来2年になりますが、 こんなにたくさんの方々に読んでいただけるとは思っていませんでした。 本来なら、お一人お一人にご挨拶したいところですが、 コロナ感染拡大の折、そうもいき…

あなたの周囲から手荷物が消える

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北京冬季五輪の新型コロナPCR検査の「高い閾値」に物議

北京冬季五輪の厳格な新型コロナ検査規則が物議を醸しています。PCR検査のCT値は、多くの欧米諸国よりも高い基準で設定されており、出発前に陰性だった選手が、中国到着後に陽性となる可能性があります。

国際通貨基金(IMF)、中国に「ゼロコロナ」政策の放棄を呼びかけ

国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、オミクロン変異株拡散に対する中国の厳しい「ゼロ・コロナ」政策は、中国経済と世界経済に深刻な負担をもたらすと指摘しました。

全豪オープンでのTシャツ事件で、彭帅の行方に再び注目が集まる

全豪オープンテニス2022では、「Where is Peng Shuai?(彭帥はどこだ?)」と書かれたTシャツを着たファンに、警備スタッフが脱ぐように求めたことで議論を呼んでいます。しかし、オーストラリアテニス協会は、元共産党高官の張高麗元副首相を性的暴行で告発…

米国、中国航空会社運航の中国向けフライトを停止 在米中国大使館が非難

米国運輸省は1月21日、中国の航空会社4社が運航する中国向け米国便44便を運休させると発表しました。同日中国大使館の劉鵬宇報道官は「米国の動きは非常に理不尽であり、米国側に中国の航空会社の正常な旅客便への干渉と制限をやめるよう強く求める」と述べ…

行き過ぎた「ゼロコロナ政策」 地方政府首長が「悪意のある帰省」に警告 過剰反応と批判も

中国政府の厳しいゼロコロナ政策により、各レベルの政府役人は自己保身のために、「より非情な」極端な予防措置を取らざるを得ず、地区や街を封鎖しています。 そのような状況の中で、河南省周口市鄲城県の董鴻県長は、春節休暇を利用して鄲城県に帰省しよう…

英仏議会が相次いで中国のウイグルジェノサイドを非難する決議

1月20日にドーバー海峡を挟んだ英仏両国の議会が、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドへの非難決議を採択しました。

冬季五輪での防疫・テロ対策のため  北京・張家口への郵便物の消毒強化

北京冬季五輪の開幕を2月4日に控え、新型コロナ流行の脅威と安全保障上の懸念がある中、中国の郵便・国家安全当局は20日に、1月25日から3月13日の間に北京市と河北省張家口市に送るすべての郵便物の安全検査と消毒を強化すると発表しました。

中国、世界各地で「逃亡者」の追跡・強制帰国を加速

習近平が2012年に政権をとって以来、海外に亡命を求める中国人が激増しています。国連によると、その数は習近平以前の7倍に増えており、2020年には11万人の中国人が海外に亡命を申請しています。 このような背景から、中国は世界各地で「逃亡者」を追跡し、…

昨年第4四半期(10〜12月)の中国のGDP成長率は、ここ1年半で最低を記録 減速続く

中国経済は、不動産市場の低迷、債務制約、厳しいゼロコロナ対策による需要の低迷などが重しとなり、2021年第4四半期のGDP成長率は過去1年半で最も低調となりました。

中国の低炭素なライフスタイル「自転車専用道路」が各地で広がる

中国国務院が昨年発表した「新発展理念の全面的実施 カーボンニュートラルの実現に関する意見」では、カーボンニュートラルを積極的に誘導する必要性を強調し、自転車レーンの建設強化が重要な要素となっています。北京、厦門、太原、長白山などの都市では、…

北京冬季五輪前の中国で感染が拡大、北京、上海、広州、深圳で新たな感染者が発生

中国では、天津市や河南省の新規感染者数は減少したため、専門家はこの2都市での流行は収束しに向かっていると考えていますが、北京上海や広東省などの南部の都市で新たな患者が報告されています。

中国の極端なゼロコロナ政策で生産中断、世界のサプライチェーンが分断の危機

今の中国での感染症流行の波では、中国当局の防疫政策として、厳しい都市封鎖措置が引き続き堅持されることになりました。中国に住むドイツ人貿易商の5人に1人が、近い将来に感染症発生が改善されない場合は国外に出るつもりだと加糖したとの調査結果もあり…

窓口に来た男性の指に「110」  行員の機転が被害を防ぐ

中国江蘇省淮安市の銀行で、お金を引き出すために男性が窓口に来ました。ソワソワと落ち着かない彼が、窓口の行員に示した人差し指には「110」と書かれていました。

保5(経済成長率5%の保持)は望み薄?! ゴールドマンサックスが中国のGDP成長率見通しを下方修正

中国当局は、3月から開催される全国人民代表大会(全人代)で、2022年の経済成長率見通しを少なくとも5%と発表したいと見込まれていますが、今や至る所で新型コロナ感染症が拡大し、厳しいゼロコロナ政策がとられている中で達成可能でしょうか?

天津のオミクロン株が河南省を襲う、中国で止まらぬ感染拡大

中国天津市で発生したオミクロンは河南省にも広がり、河南省安陽市は、中国で初めてオミクロン株とデルタ株の両方が市中感染で発生した省となりました。中国国内メディアはこの状況を「二正面作戦」と表現し、河南省では安陽、鄭州、禹州の3市が感染拡大の中…

ユニクロ柳井CEO「ウイグルにはノーコメント、アメリカの餌に踊らされるのはごめんだ」 中国は大絶賛!

ユニクロ柳井CEOの強気の大胆発言に、中国政府や中国メディアは大絶賛を送っています。『日本のユニクロが立ち上がり、公然とアメリカにノーを突きつけた!』

IOC会長が中国を称賛:北京冬季五輪の疫病対策は東京より厳しい

2月4日の北京冬季五輪開幕が迫り、トーマス・バッハIOC会長は、参加選手の予防接種の問題で中国を擁護し、彭帅の「身体健全の保持の権利」を擁護すると発言しました。

中国はリトアニアを見せしめに 欧州における経済的強制力のテスト

リトアニアは、欧州における中国の経済的強制力のテスト国になっていると、フランス紙が伝えています。

新型コロナ|鐘南山医師:人民は春節の規制を止める必要はない

中国暦の新年にあたる春節を2月1日に控え、中国工程院の学者鐘南山は、封鎖管理の必要がなく感染リスクの低い地域は、予防と管理を徹底する前提で、一般市民が春節に帰省することを止める必要はないと考えています。

中国公式メディア、米国の感染症に言及するも西安には触れず、市民は報道に不満

中国陝西省西安市での新型コロナ感染は続いており、昨年12月23日からのロックダウンは2週間になりました。西安の状況に関心を寄せる市外の人々も、ここ数日のCCTVの報道が、米国で猛威を振るう新型コロナだけを取り上げ、国内の西安の状況について何も触れ…

彭帅事件、情報が全く出なくなったが一体どうなっている?

中国のテニスプレーヤー彭帅選手が中国政府高官から性的暴行を受けたと告発し、その後に彼女が投稿は誤解されたものだとトーンを変えたことで嵐が吹き荒れました。フランスのテニスプレーヤー、アリーゼ·コルネは、「女子ダブルスの元女王の状況についてもっ…

西安市での感染拡大は鈍化 「社会的ゼロコロナ」実現間近と発表

陝西省西安市はほぼ2週間に渡りロックダウンが続いています。 陝西省当局は4日、西安市での感染拡大は収束に向かっており、現地の疫病予防は「社会的ゼロコロナ」の段階を目指すと発表しました。

中国江蘇省、山東省などが電力料金を同時に値上げ 最大70%増も

中国では、昨年9月に各地で前触れのない停電が発生し、生産に影響が出ました。 その後、中国当局は今年の元旦から江蘇省や山東省などの化学工業を主力とする省が電力価格の調整を発表し、ピーク時には最大で70%もの値上げを行いました。

北京冬季五輪表彰式の衣装が公開 あなたはどのデザインが好きですか? ネットでは不評

北京冬季五輪組織委員会の公式サイトによると、北京2022冬季五輪の衣装が公開されました。表彰式用の衣装は3組あり、企画書が公開されると、ネットユーザーからは、3組とも「母親に来て欲しくないような醜い衣装だ」と罵倒されてしまいました。

サムズクラブが新疆製品を棚から撤去  中国共産党中央規律検査委員会:激しく非難

米小売大手ウォルマートと系列の会員制スーパーのサムズ・クラブは最近、新疆の商品をすべて棚から撤去しました。中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会は、ホームページ上で「愚かで短絡的」などと激しく非難しました。

中国政府が米国関係者5人に報復制裁

米国が米国国内法である「香港自治法」に基づき、香港の中央人民政府連絡弁公室の副主任5人に制裁を加えたことに対し、中国は中国国内法である「反外国人制裁法」により、対抗措置を取ることを決定したことを明らかにしました。