軍事
ドイツのメディアによると、ドイツのショルツ首相は2月25日に2回目のインド訪問を行いました。ショルツ首相がインドを訪問した背景には、ドイツの中国への依存度を下げることを意図しています。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月25日、ロシアによるウクライナ侵攻の停止に向け圧力をかけるよう要請するために、4月初めに中国を訪問する意向を明らかにしました。
中国のドローンメーカー西安氷果智能航空技術有限公司が、ロシア向けの神風ドローンの生産について、ロシア軍と協議していることが、ドイツの週刊誌「デア・シュピーゲル」によって最近明らかにされました。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはバイデン政権が、「中国がロシアに武器支援を行うかどうかを検討している」という情報の公開を検討していると、米政府関係者の話として報じました。
米国と欧州連合(EU)は20日、中国がウクライナで戦うロシア軍に殺傷力のある武器の援助を行った場合、説明不能な悪い結果を生じる可能性があると警告しました。
米国は中国が気球艦隊を保有していると主張し、中国は米国こそが新疆やチベットの上空に気球を飛ばしていると批判するなど、米中間の気球をめぐる議論が続いています。米上院は15日に、中国を非難する2つの決議案を可決し、中国全国人民代表大会外交委員会は…
日本の水産庁は17日午前、沖縄本島北西の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国人民解放軍海軍のヘリコプターが日本の研究機関の漁業資源調査船に接近したと発表しました。日本政府は中国政府に対して、外交ルートを通じて遺憾の意を表明したとしています。
米軍は、墜落した中国の偵察用気球の残骸から、情報収集に使用された可能性のある重要なセンサーを回収しました。 専門家によると、国防総省はこの気球の残骸を分析することで、中国の情報技術能力について重要な情報を得ることができるとのことです。
台湾の国防部は、中国の偵察気球とみられる物体は台湾付近では目撃されていないと明らかにしました。「台湾上空に所属不明の気球が「極めて頻繁に飛んで来ている」との英経済紙フィナンシャル・タイムズの報道を否定したことになります。
中国の偵察気球の撃墜事件で米中関係が緊迫化する中、米海軍と海兵隊が南シナ海で合同演習を行っています。米海軍によると、艦船、地上軍、航空機が参加しています。しかし、演習の開始日や終了日は明言されていません。
米国上空での中国製高高度気球の発見を受け、米国商務省は新たに、気球および関連部品を含む人民解放軍の航空宇宙開発計画の支援に関与した中国企業6社を、貿易上の取引制限リストであるエンティティーリストに掲載しました。
米国は、中国の監視気球が過去数年間に少なくとも5大陸で目撃されており、米国政府はこの作戦に関する情報を共有するために同盟国と連絡を取り合っていると述べました。
ロシアによるウクライナ侵略戦争開始から間も無く1年、中国はロシアに武器援助や武器販売を行ったのでしょうか？ジョー・バイデン米大統領は2022年9月、中国がロシアに武器や支援を提供していないと述べましたが、2023年2月4日にはウォールストリートジャー…
中国環球網は、中国の気球が米国上空に飛来したことに対し、米国がヒステリックに中国を非難しているとの、イランメディアの報道を紹介しています。
インドにとって安全保障上の最大の脅威が、国境紛争を抱える隣国である中国であることは驚くにはあたりません。しかし、最近の世論調査では、多くの回答者が米国を安全保障上の第2の脅威とみなしていることがわかりました。
中国の2023年国家徴用ビデオ会議が18日に北京で開催され、大学生を中心に「戦争の準備と戦闘の即戦力」に必要な理工系学生や技能を持つ者を優先して、前期は2月15日から、後期は8月15日から募兵を行うことが決定されました。
1月14日にドイツで2番目の液化天然ガスターミナルが完成しました。 厳しい冬も終盤を迎え、ドイツの天然ガスの備蓄はまだ90%も残っています。 担当者は、来年の冬もドイツはガス不足を心配する必要はないだろうと言っています。
中国は、英国と日本が1月11日に署名した、互いの領土に軍隊を配備することを可能にする円滑化協定を批判しました。 日本政府も英国政府も、中国をアジア太平洋地域における「挑戦」と表現しました。
台湾の雄三弾道ミサイルの部品が、スイスのオリジナルメーカーから中国山東省の修理工場に修理に出され、機密データが中国に流出した恐れがあると台湾メディアが報じました。
中国人民解放軍海軍が半潜水艇『飲馬湖』の公開訓練動画を初めて公開しました。半潜水艇『飲馬湖』の主な任務は戦場で損傷した軍艦の救助ですが、水陸両用戦闘車や上陸ボートを搭載して島への上陸作戦に使用することもできます。
人民解放軍東部戦闘区は、台湾周辺の海・空域で訓練を行ったと発表し、台湾の中央山脈を望む30秒間の動画を公開しました。
台湾国内の人口増加の減速と兵士の不足が深刻化しており、中国からの脅威が高まっているなかで、対応の強化が急務となっています。台湾軍の兵力不足は、防衛予算や兵器の買い増しでは解決できないと見られています。
北朝鮮は、金正恩総書記の立会いのもと、新型兵器用の「大出力固体燃料」エンジンの実験を成功させたと発表しました。「国防5か年計画」で挙げている固体燃料を用いたICBM＝大陸間弾道ミサイルの開発と関連している可能性があります。
台湾支援のために米国が最新の武器を、台湾に売却することを決めました。これに対し中国国防部は、米国が一方で中国を承認しながら一方では台湾に武器売却する「偽善性」に怒りの声を上げました。
中国の習近平指導部は、全国人民代表大会(全人代)の立法手続きを定める立法法の改正案を公表し、インターネット上でのパブリックコメントを求めています。
オーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣は、中国が中国空軍兵士を訓練するためにオーストラリア軍の退役軍人を採用するのを阻止するため、機密保持措置を見直すよう軍に要請しました。 英国やカナダも同様の懸念を表明しています。
欧米の政府要人がまた一人台湾を訪問しました。 英国国際貿易省のグレッグ・ハンズ閣外大臣が11月7～9日の3日間台湾を訪問し、英国政府を代表して貿易交渉を行うとともに、台湾の蔡英文総統と会談しました。北京の中国政府は不満を募らせています。
米バイデン政権が日本やオランダに対して、米国と共に中国への先端半導体技術の流出を阻止するよう圧力をかけるようだと報じられました
中国共産党第二十回全国代表大会後の中国の権威主義の拡張に直面し、蔡英文台湾総統は民進党主席として、「我々がよりよく備えれば、北京が事を進める可能性は小さくなり、我々がより団結すれば、より強く安全な台湾になる」と発言しました。
台湾の大陸委員会が発表した世論調査の結果によりますと、中国共産党第20回全国代表大会で習近平が「武力の放棄を約束しない」と表明したことに対して、9割の台湾国民が強い反感を持ち、台湾政府の防衛力の持続を９割の国民が支持していることが明らかになり…
