中国の電子商取引大手拼多多の男性従業員が、湖南省長沙市で飛び降り自殺しました。 この1週間で2人の社員が不慮の死を遂げています。 //

中国の昨年の自動車販売台数は約2531万台、前年比2％減少。自動車販売台数は3年連続で減少しました。 //

中国の軍事サイトが「ハードコア・パワー(硬核力量)」の映像を公開しました。そのうちの1つのクリップには、長剣10巡航ミサイルがオフィスビルを貫通する様子が映し出されています。 //

ブラジルは12日、中国のシノバック・バイオテックが開発した新型コロナワクチンの全体的な有効率が50.38％にとどまったフェーズ3臨床試験の結果を発表しました。 先週発表された数値を30ポイント近く下回っています。 //

中国商務部は、米国政府による中国企業や中国人に対する制裁が、頻発していることへの対抗処置として、「外国法治外法権の不適切な適用を阻止するための措置」を正式に発表しました。外国の法律が領土外適用することが確認された場合には、商務部所轄官庁は…

英国は強制労働が疑われる新疆産品の輸入を禁止する法案を導入しようとしています。 これにより、すでに緊張している中英関係をさらに激化することになりそうです。 //

これまで二級都市で見られていたゴーストタウン現象が、北京、上海、広州、深圳などの一級都市にも広がり始めています。空室率は住宅ではなくオフィスビルで30～40％に達し、賃料はさらに下落しており、中国経済に警鐘を鳴らしています。 //

世界各国で様々な新型コロナワクチンの開発が進められていますが、どの国でもワクチンの安全性に対する国民の関心は高く、中国も例外ではありません。 中国のワクチン専門家の中国産ワクチンに対する発言が物議を醸しました。 //

中国で起きた結婚式直後に新婦が実家に帰ってしまう事件が起きました。理由は新郎の脚に障害がある事を発見したため、というもの。しかも婚家に戻って欲しいなら20万元出せと要求。 //

新年を迎え、人民解放軍の各部隊も新年度の開幕訓練動員大会で、新たに装備された様々な武器を披露しました。第74集団陸軍の砲兵旅団は、新たに設置され、台湾の空軍基地のほとんどを攻撃できる新型箱型ロケットランチャーを披露しました。 // 中国国内メデ…

中国の運20戦略輸送機は、人民解放軍のニーズに比べてまだ数が足りません。しかし運20の生産を拡大しようとしても、航空エンジンがネックになって増産できません。中国はロシアから運20の航空エンジンを40機分しか調達していないので、国産エンジンへの交換…

国薬集団(シノファーム)が開発した新型コロナ不活化ワクチンは、中国国家薬品監督管理局が条件付きで承認しており、正式に一般の人が接種できるようになっています。しかし中国の一部の専門家は、ワクチンの副反応は73種類にも上るとし、ワクチンの副反応が…

日本では小さな報道しかされていないのですが、マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、米台関係の交流制限を解除するとの声明を発表しました。 //

昨年来豪中関係が悪化する中で、中国の重要な輸入品である豪州産鉄鉱石が、豪中両国の懸念材料となっています。 //

米国政府はアリババやテンセントをブラックリストへ追加することを検討していると伝えられています。米国人の2社への投資を禁止するもので、このニュースをきっかけに、中国の巨人2社の株価が下落しています。 //

昨年2020年は中国内の少数民族に対する、中国共産党による同化政策が加速した1年でした。米国の人権団体によると、中国共産党の習近平総書記は、国内の50以上の少数民族を一つの国民性に同化させるための政策を推進していると指摘しています。 //

香港警察は1月6日、政権の転覆を組織、計画、実施、または参加した活動家を対象に、「国家権力の転覆の罪」で香港国家安全維持法に違反した疑いのある53人を逮捕しました。 香港在住のアメリカ人弁護士ジョン・クランシーが含まれています。 //

中国は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンを、臨床試験のために、主要な集団に投与しているが、18歳から59歳までの年齢制限を設けており、他の年齢の人は「さらなる臨床試験」を待つ必要があるとCCTV（中国中央電視台）が報じました。 //

ペルシャ湾に展開する空母ニミッツ打撃群に、米本国への撤収命令が出たのは2021年元旦のことでした。それから2日後の1月3日になって国防総省は撤収命令を撤回し、ペルシャ湾に止まるように命令しました。 //

中国共産党は新型コロナウイルスの起源についての調査を厳しくコントロールしている一方で、中国国外から来た可能性があるという説を積極的に推し進めています。中国共産党幹部が新型コロナウイルスの起源の秘密捜査を命じたことを示す内部文書が発覚しまし…

日本ではほとんど報道されない南シナ海問題。香港メディアが2枚の衛星画像を掲載しました。衛星画像は南シナ海のヨンシュール礁の空港滑走路に姿を現した、中国の国内輸送機「運20」を撮影した画像でした。 //

台湾の蔡英文総統は「対等で互恵と尊厳の原則の下で中国と対話する意思がある」と述べ、新型コロナ感染症の流行が収束した後、通常の両岸交流が再開されることを期待しています。 //

新型コロナ流行によって引き起こされた経済不況からの急速な回復は、2021年に中国経済を9％の成長率に押し上げ、今後10年以内に世界最大の経済大国として米国を追い抜くことさえ可能であると、複数の国際アナリストは述べています。 しかし、アナリストは同…

米国政府は、連邦判事の命令を不服として上訴しました。商務省は中国が所有する短編動画共有アプリ「TikTok」に制限を課し、米国での使用を事実上禁止する命令を出しましたが、連邦裁判所はその命令を停止しています。 //

2021年の新年早々、台湾と中国大陸の関係当局は、両岸の関係について別々の声明を発表し、台湾大陸委員会は、「中華民国は主権国家であり、台湾は決して中華人民共和国の一部ではない」と強調しました。 //

米国の上院下院で可決されていた台湾保証法と、チベット政策支援法に、12月27日にトランプ大統領が署名して法律として成立しました。チベット政策支援法は、中国共産党がダライ・ラマやチベットの宗教団体の同意なしに、次の転生仏を選択した場合には、関係…

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、中国人民解放軍との関係が疑われるため、チャイナモバイル(中国移動)、チャイナテレコム(中国電信)、チャイナユニコムHK（中国聯通香港）など中国の通信会社3社に対して上場廃止手続きを開始すると発表しました。 [1/6追記]…

新型コロナ流行からの回復の差が米中の明暗を分けることになりそうです。従来の予測よりも5年早く2028年までに中国は世界最大の経済大国となるとの予想が出されました。 //

広東省東莞市の企業が、従業員が勤務中に2回トイレに行ったとして罰金を科した通知がネット上で広がり、当局が調査に乗り出しました。 //

世界ウイグル会議をはじめ、国外に住むウイグル活動家や専門家は、11月に東トルキスタン・イスラム運動（ ETIM）が米国政府のテロ組織リストから外されたことを歓迎しています。 //